家屋敷・事業所課税について

当該年1月1日（賦課期日）現在で、富津市内に住所を有しない個人であっても、市内に家屋敷・事務所または事業所を有する方は、富津市においても市県民税の均等割が課税されます。（地方税法第294条第1項第2号）

これは、土地や家屋そのものに課税される固定資産税とは性質が異なり、その物件を有することにより受ける行政サービス（消防・救急・道路など）に要する経費の一部を応益性の観点から負担していただくものです。

自己または家族の居住の目的で住居地以外の場所に設けられた住宅で、必ずしも自己所有のものでなくてもいつでも自由に居住できる（※1）ことができる独立性のある（※2）住宅をいいます。ただし、他人に貸し付ける目的で所有しているものや他人に貸し出している状態のものは対象になりません。

※1　自由に居住できるとは、実質的な支配権を持っていることをいい、常に住んでいる必要はありません。また、電気・水道・ガス等のライフラインが開通しているどうかということではなく、「いつでも住むことができる状態」をいいます。ただし、別荘等で家族以外の複数の人が共有していることにより、個人の自由な利用が制限される場合は該当になりません。

※2　独立性のあるとは、一戸建て住宅・アパート・マンション等であり、出入口・台所・トイレ等が共有のような下宿や寮は該当になりません。

5,000円　（市民税3,500円・県民税1,500円）

家屋敷・事業所課税の対象となる方については、「市町村民税の均等割を課税する市町村ごとに納税義務があるものとして県民税の均等割を課税する」（地方税法第24条第7項）こととされています。よって、千葉県内の他の市町村で課税されている場合でも県民税が二重課税とはなりません。

次の事項すべてに該当する方が、対象となります。

• 当該年1月1日（賦課期日）現在に富津市に住民登録がない
• 富津市以外の市区町村で市県民税が課税されている
• 富津市内に自分または家族が住むことを目的とした自由に居住することができる住宅・事務所・事業所を持っている