市の経営

市では、これまで「ヒト（職員）」、「モノ（公共施設等）」、「カネ（経費）」の3つの経営資源ごとに見直すべき目標と取組事項を定め、持続可能な行政経営の実現に向けて経営改革を推進し、一定の成果を上げてきました。 しかしながら、今後、市税の大幅な減収が見込まれる中、高齢化の進展等による社会保障費の増加や老朽化した公共施設・インフラの更新など、多額の財政需要が見込まれることに加え、新興感染症や頻発する自然災害への対応、物価高騰による財政運営の圧迫など今後の先行きは予断を許さない状況にあります。 また、人口減少や社会全体のデジタル化・オンライン化が加速するなど社会情勢は大きく変化しています。 こうした変化に対応し、行政経営を安定的に継続していくために、これまでの取組に加え、デジタル技術を活用した経営改革も推進し、次世代に負担を残さない規律ある健全な財政運営に取り組んでいきます。