令和5年住宅・土地統計調査

住宅・土地統計調査とは、我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的として実施するもので、昭和23年以来5年ごとに行っており、令和5年調査はその16回目に当たります。

令和5年10月1日（日曜日）午前零時現在

令和2年国勢調査調査区の中から全国平均約5分の1の調査区を抽出し、これらの調査区において令和5年2月1日現在により設定した単位区のうち、約19.9万単位区について調査を実施する。

令和5年10月1日現在、調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯（約340万住戸・世帯）

※標本設計の見直しにより前回の平成30年調査（約370万住戸・世帯）から1割程度、調査対象を削減

• 居住室数及び広さ、所有関係、敷地面積、構造、建て方など
• 世帯の構成（世帯人数、性別、年齢等）、年間収入、通勤時間、入居時期、住環境に関する事項（安全性、快適性等）、現住居以外の住宅及び土地に関する事項など

総務省→都道府県→市町村→統計調査員（指導員）→統計調査員（調査員）→調査対象住戸・世帯

※調査書類は同時配布方式により配布

1. オンライン
2. 郵送
3. 調査員回収

※上記いずれかの方法により、回答をお願いします。（調査対象世帯が選択）

※オンライン回答にご協力をお願いします。

• 国及び地方公共団体が住生活基本法に基づき作成する住生活基本計画に係る住宅関連諸施策の策定及び成果指標
• 耐震や防災を中心とした都市計画の制定
• 経済財政白書等における分析・評価
• 国民経済計算の推計　など

電話番号:0570-06-3939

※10月27日（金曜日）まで（土曜日・日曜日・祝日もご利用いただけます。）

※受付時間は、午前8時から午後9時までです。

※おかけ間違いのないようご注意ください。