あしあと
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統計調査により得られた数値は、各種行政施策へ利用されるほか、民間企業や研究機関においても広く活用され、回答いただいたみなさまの生活に還元されています。
回答が得られなかったり、不完全な回答であった場合、実態を正確に把握することができず、精度の低い調査結果となってしまいます。その結果、さまざまな施策が誤った方向に向かってしまうなどのおそれがあります。
正確な統計の作成のためには、お一人お一人のご理解とご協力が不可欠です。
ご回答いただいた内容は、個人を識別できない形で、統計の作成・分析の目的にのみ利用され、統計以外の目的に使用されることは一切ありません。また、統計調査員を含め、統計調査に携わった者には統計法により「守秘義務」が課せられますので、安心してご回答ください。
各種統計調査の詳しい調査結果は、政府統計ポータルサイト（別ウインドウで開く）や千葉県ホームページ（別ウインドウで開く）から検索することができます。
統計調査の重要性についてご理解いただき、調査へのご回答と統計データの積極的な活用をお願いします。
| 調査名 | 調査期日 | 調査対象 | 調査事項 | 調査の目的 | 主管省庁 |
|---|---|---|---|---|---|
| 学校基本調査 | 令和4年5月1日 | 幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学（短期大学を含む。）高等専門学校、専修学校及び各種学校 | 学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況等 | 学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的とする。 | 文部科学省（別ウインドウで開く） |
| 就業構造基本調査 | 令和4年10月1日 | 令和2年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万4千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人が対象となります。 | 15歳以上の世帯員に関する事項 （1）全員について 氏名、男女の別、生年月日、就学状況・卒業の時期、収入の種類及びふだんの就業・不就業状態、居住開始時期、育児・介護の有無などについて （2）有業者について 仕事の内容、雇用契約期間、週間就業時間、現職に就いた理由、年間収入などについて （3）無業者について 就職希望の有無、希望する職種、求職活動の有無などについて 世帯に関する事項 世帯全体の年間収入、年齢別世帯人員について | 統計法に基づく基幹統計「就業構造基本統計」を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とします。 | 総務省（別ウインドウで開く） |
| 住宅・土地統計調査単位区設定 | 令和5年2月1日 | 令和2年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する調査区内に居住する一部世帯が対象となります。 | 令和5年1月から2月の間に調査員が現地に赴き、原則、外観調査にて、以下の内容を確認します。 （1）該当調査区の確認 （2）住戸などの把握 （3）調査区情報の収集 該当調査区の中心から「最寄りの郵便局・銀行」までの距離などを把握します。 | 令和5年住宅・土地統計調査の実施に先立ち、、調査員が担当する調査区域を明確にし、調査の円滑な実施と結果精度の向上を目的とします。 | 総務省（別ウインドウで開く） |
市を経由せずに実施する統計調査は、千葉県ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。
よくあるご質問（Q&A）
統計調査に関するQ&A （PDF形式、77.85KB）