結婚新生活支援事業

富津市では婚姻に伴う新生活を経済的に支援し、少子化対策の強化及び定住促進並びに人口流入を図るため、結婚して新生活を始める世帯に対して、新居の取得費や家賃、引越費用を1世帯当たり70万円を上限に補助します。

• 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦。
• 婚姻日における年齢が夫婦ともに49歳以下であること。
• 市の定める講座等を交付決定年度内に夫婦の双方が受講していること。※1
• 夫婦の所得の合計が500万円未満であること。※2
• 入居対象となる住居が富津市内にあり、2年以上継続して富津市内に居住すること。
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
• 過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと。
• 申請時において市税の滞納がないこと。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員を含まないこと。
• こども家庭庁及び本市による本事業実施に係るアンケート等へ協力すること。

※1　講座等は以下を想定しています。実施後、下記様式により受講等のご感想を提出していただきます。

　（1）ライフデザイン支援講座の受講（乳幼児とふれあう体験、子育て世帯との意見交換等を含む。）

　　     ⇒「ライフプラン情報ブック（公益財団法人　生命保険文化センター）」を本庁窓口でお貸しします。

　（2）プレコンセプションケアに関する講座の受講

　　　  ⇒「プレコンセプションケア啓発動画2022（国立研究開発法人国立成育医療研究センター）」（別ウインドウで開く）

　（3）医療機関への妊娠又は出産に関する相談

　（4）共家事・共育て講座（男性の家事及び育児参画のための講座を含む。）の受講

　　     ⇒「トモイクプロジェクト（厚生労働省）」（別ウインドウで開く）

※2　貸与型奨学金を返済している場合は、年間返済額を所得から控除します。

婚姻に伴い住居を取得、賃借、リフォームする際に生じた費用　（住居の取得費・賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料・リフォーム費用等）で、令和8年4月1日から令和10年3月31日までに支払った費用

婚姻に伴い（1）の住居へ引越しする際に要した費用（引越業者または運送業者に支払った経費に限る）で、令和8年4月1日から令和10年3月31日までに支払った費用

※ 住居や引越のための費用でも補助の対象とならない経費もあります。詳細はお問い合わせください。

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

予算の上限に達した時点で、受付を終了します。

補助の対象となる経費の種類によって、提出していただく書類などが異なります。申請方法につきましては、お手数ですが下記の問い合わせ先までご連絡ください。

※申請様式は「富津市結婚新生活支援事業補助金要綱」に記載しています。

本事業は地域における少子化対策の推進に資することを目的に国が交付する「地域少子化対策重点推進交付金」の交付を受けて実施しています。

【フラット35】地域連携型とは、子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

利用を希望する場合は、借入契約前に申請が必要となります。

制度の詳細は以下のサイトをご覧ください。

【フラット35】地域連携型|【フラット35】

富津市役所市民部市民課市民活動推進係

電話: 0439-80-1252

ファクス: 0439-80-1394

お問い合わせフォーム