結婚新生活支援事業

富津市では婚姻に伴う新生活を経済的に支援し、少子化対策の強化及び定住促進並びに人口流入を図るため、結婚して新生活を始める世帯に対して、新居の取得費や家賃、引越費用を1世帯当たり70万円を上限に補助します。

• 令和6年1月1日から令和7年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦。
• 婚姻日における年齢が夫婦ともに49歳以下であること。
• 夫婦の所得の合計が500万円未満であること。
  ※貸与型奨学金を返済している場合は、年間返済額を所得から控除します。
  

• 入居対象となる住居が富津市内にあり、2年以上継続して富津市内に居住すること。
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
• 過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと。
• 申請時において市税の滞納がないこと。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員を含まないこと。
• こども家庭庁及び本市による本事業実施に係るアンケート等へ協力すること。

婚姻に伴い住居を取得、賃借、リフォームする際に生じた費用　（住居の取得費・賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料・リフォーム費用等）で、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに支払った費用

婚姻に伴い（1）の住居へ引越しする際に要した費用（引越業者または運送業者に支払った経費に限る）　で、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに支払った費用

※ 住居や引越のための費用でも補助の対象とならない経費もあります。詳細はお問い合わせください。

令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで

予算の上限に達した時点で、受付を終了します。

補助の対象となる経費の種類によって、提出していただく書類などが異なります。申請方法につきましては、お手数ではありますが下記の問い合わせ先までご連絡ください。

本事業は地域における少子化対策の推進に資することを目的に国が交付する「地域少子化対策重点推進交付金」の交付を受けて実施しています。

富津市役所市民部市民課市民活動推進係

電話: 0439-80-1252

ファクス: 0439-80-1394

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