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あしあと

    国民健康保険で受けられる給付制度

    • 初版公開日:[2011年01月06日]
    • 更新日:[2022年4月6日]
    • ID:179

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    いったん全額自己負担したとき(療養費の支給)

    次のような場合は、いったん全額自己負担し、あとで保険給付分が払い戻されます。

    下記の必要書類と被保険者及び世帯主のマイナンバーが確認できるもの、本人確認書類を持参し申請してください。申請は富津市役所国民健康保険課、天羽行政センターで受け付けています。

    郵送で申請される際は、下記添付ファイルより申請書をダウンロードし、必要書類を同封の上、富津市役所国民健康保険課まで郵送してください。

    詳細

    こんなとき

    手続きに必要なもの

    給付

    事故や急病でやむを得ず保険証を持たずに治療を受けたとき

    • かかった費用の領収書
    • 診療報酬明細書(医療機関で発行しているものです。領収書についてくる明細とは別のものになります。)
    • 世帯主名義の通帳または口座がわかるもの

    審査後に保険対象費用の給付割合分の払い戻しが受けられます。
    ※給付割合については、国民健康保険とは(自己負担割合は)のページをご覧ください。

    あんま・マッサージ・はり・灸などの施術を受けたとき(医師が必要と認めた場合)

    • 施術機関からもらう療養費申請書
    • 医師の同意書
    • 世帯主名義の通帳または口座がわかるもの

    コルセット・ギプスなどの補装具代がかかったとき(医師が治療上必要と認めた場合)

    • 医師の証明書(診断書)
    • かかった費用の領収書(明細が記載されていない場合は明細書も必要となります。)
    • 世帯主名義の通帳または口座がわかるもの
    • 靴型装具の場合は、装具の全体像が確認できる写真(装着しているものが望ましい)

    海外旅行中に病気になったとき

    • (医科)(医師の診療内容明細書FormA)
    • (医科)(領収明細書(FormB)
    • (歯科)診療内容明細書兼診療領収明細書(Form A and FormB(Dental))
    • パスポートなど海外に渡航した事実が確認できる書類
    • 世帯主名義の通帳または口座がわかるもの
    • 調査に関わる同意書

    手術などで輸血に用いた生血代(医師が必要と認めた場合)についても払い戻しを受けられる場合があります。詳細は国民健康保険課まで問い合わせてください。

    出産したとき(妊娠85日以上の死産・流産を含みます)

    出産育児一時金の概要

    国保加入者が出産したとき、出産育児一時金(42万円)が支給されます。

    ただし、1年以上健康保険法の規定による被保険者であった方がその被保険者の資格を喪失した日後6か月以内に出産した場合には健康保険から支給される場合があります。その場合、国保からは支給されませんのでご注意ください。

    出産育児一時金の支給には以下の3通りがあります。

    1 直接支払制度を利用する場合

    世帯主が受け取る出産育児一時金を医療機関等への支払にあてることができるよう、保険者から医療機関等へ直接支払う制度があります。

    直接支払制度を利用する場合には出産を予定している医療機関等にて直接支払制度について説明を受け、直接支払制度を利用することについて合意する必要があります。

    また、出産費用が出産育児一時金に満たない場合には差額を支給しますので富津市国民健康保険課へお問い合わせください。

    2 受取代理制度を利用する場合

    世帯主が受け取るべき出産育児一時金を医療機関等が代わりに受け取る制度があります。受取代理制度を利用する場合には富津市国民健康保険課へ事前に受取代理の申請をする必要があります。

    3 1、2の制度を利用しない

    出産した医療機関等にて出産費用を支払ったのち、富津市国民健康保険課へ申請することで、出産育児一時金が支給されます。

    手続きに必要なもの

    1 直接支払制度を利用し、出産費用が出産育児一時金を下回った場合

    • 出産費用に係る領収書及び明細のわかるもの
    • 分娩者及び世帯主のマイナンバーがわかるもの
    • 窓口に来られる方の本人確認書類
    • 世帯主名義の口座がわかるもの

    2 受取代理制度を利用して申請する場合(※出産予定日までの2か月以内に申請してください)

    • 出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)

    ※出産予定の医療機関等を受取代理人として委任したことの証明として、上記様式の「受取代理人の欄」を予め記載してある必要があります。

    3 出産費用を全額負担した場合

    • 直接支払制度を利用しない旨の医療機関等との同意書
    • 出産費用に係る領収明細書(直接支払制度を利用していない旨記載のあるもの)
    • 分娩者及び世帯主のマイナンバーがわかるもの
    • 窓口に来られる方の本人確認書類
    • 世帯主の方名義の口座がわかるもの

    出産育児一時金支給申請書(受取代理の場合)

    国保加入者が亡くなられたとき(葬祭費の支給)

    葬祭を行った方(喪主)に葬祭費5万円が支給されます。

    詳細は、葬祭費の支給をご覧ください。

    移送の費用が必要なとき(移送費の支給)

    病気やけがなどのため移動が困難な方が、医師の指示により、緊急やむを得ず入院や転院などをして移送に費用がかかったとき、申請して国保が必要と認めた場合、移送費として支給されます。

    申請に必要なもの

    • 医師の意見書
    • 領収書
    • 被保険者証
    • 被保険者及び世帯主のマイナンバーが確認できる書類
    • 本人確認書類

    訪問看護ステーションを利用したとき(訪問看護療養費の支給)

    医師が必要であると認めた場合、費用の一部を利用料として支払うだけで、訪問看護ステーションなどを利用することができます。残りの費用は国保が負担します。

    国保の給付が受けられない場合

    次のような場合は、国保(被保険者証)が使えません。

    病気とみなされないもの

    健康診断、人間ドック、予防注射、正常分娩、軽度のわきが・しみ、美容整形、歯列矯正、経済上の理由による人工妊娠中絶など
    ※人間ドックについては、任意事業として助成があります。詳細は、短期人間ドック費用助成をご覧ください。

    業務上の病気やけが(労災保険の対象、あるいは雇用主の負担となります。)

    ※最初の受診時に、必ず労災保険の手続きをしてください。

    国保の給付が制限されるとき

    故意の犯罪行為や故意の事故や飲酒運転による事故、けんかや泥酔による病気やけが・医師や保険者の指示に従わなかったとき