公民館・市民会館利用案内

市の社会教育施設（公民館・市民会館など）は、身近な学習・交流・発表の場として親しまれる学習拠点であることとともに、市民の皆さんの主体的な学びや、その成果を地域に還元する取り組みを支援しながら学習成果を生かす地域づくりのための施設です。

中央公民館・富津公民館・市民会館は、次の事業を実施しているほか、各団体の行事への貸出を行っています。

1. 定期講座を開設すること
2. 講習会・実習会・展示会等を開催すること
3. 図書・資料等を備え、その利用を図ること
4. 体育・レクリエーション等に関する集会を開催すること
5. 住民の集会やその他の公共的利用に供すること　など

どなたでもご利用いただけます。

ただし、特定の政治や宗教活動または営利を目的とする個人または団体は、利用できません。

次の日を除き開館しています。

• 毎週月曜日
• 祝日（月曜日が祝日であるときはその翌日）
• 年末年始（12月28日から1月4日まで）

午前9時から午後5時まで（利用時間は準備及び片付けの時間を含む）

事前に使用許可を受けることで、次の日時も利用できます。

• 中央公民館　火曜日・金曜日は午後9時まで
• 富津公民館　木曜日・金曜日は午後9時まで
• 市民会館　火曜日・金曜日は午後9時まで

原則有料です。

公民館が別に定める活動で使用する場合は、使用料を減免することがあります。詳細はお問い合わせください。

各部屋の定員は、講義形式のように長机（3人掛け）を設置した場合を想定しています。

昼間料金は午前9時から午後5時まで、夜間料金は午後5時から午後9時までです。
次の場合は割増料金となります。

• 土曜日・日曜日　5割増
• 冷暖房期間（7月1日から9月30日まで、11月15日から3月31日まで）　5割増
• 市外の個人または団体　5割増

各部屋の定員は、講義形式のように長机（3人掛け）を設置した場合を想定しています。

昼間料金は午前9時から午後5時まで、夜間料金は午後5時から午後9時までです。
次の場合は割増料金となります。

• 土曜日・日曜日　5割増
• 冷暖房期間（7月1日から9月30日まで、11月15日から3月31日まで）　5割増
• 市外の個人または団体　5割増

各部屋の定員は、講義形式のように長机（3人掛け）を設置した場合を想定しています。

昼間料金は午前9時から午後5時まで、夜間料金は午後5時から午後9時までです。
次の場合は割増料金となります。

• 土曜日・日曜日　5割増
• 冷暖房期間（7月1日から9月30日まで、11月15日から3月31日まで）　5割増
• 市外の個人または団体　5割増

申請の時期は利用日の6か月前から1週間前までです。なお、特別な事情がある場合にはお申し出ください。
使用許可申請書に必要事項を記入し、お申し込みください。

※ ガイドラインを遵守してご利用ください。

　　新型コロナウイルス感染者数の状況等を総合的に判断し、変更する場合があります。

• 危険物等を持ち込まないでください。
• 他人に迷惑をかける行為をしないでください。
• 許可を受けないで火気等を使用しないでください。
• 施設等の汚損・損傷したときは、速やかに届けてください。なお、施設等に損害が生じたときは、賠償していただきます。
• その他、公共の秩序維持のため職員の指示に従ってください。

• 営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること
• 特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し特定の候補者を支持すること
  
• 特定の宗教を支持または特定の教派・宗派・教団を支援すること
• 建物またはその付属設備を滅失・損傷すること
• 許可を受けないで物品の販売をすること
• 虚偽の申請、使用権の譲渡、又貸しをすること

• 法令に違反する行為を行ったとき
• 館の使用許可条件に違反したとき
• 公の秩序または善良の風俗を害したとき
• 暴力団の利益になったとき

災害発生時に備え、入場者の避難誘導、緊急連絡、応急処置等について万全の対策が図れるようにしてください。わからないことがありましたら、事務室へお聞きください。災害発生時の利用の場合は、職員の指示に従ってください。

また、公民館・市民会館は富津市地域防災計画により避難所として指定されています。避難所として開設した場合は、原則利用できませんので、ご了承ください。

　富津市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新や保全に関する考え方を明確にした個別施設計画を策定しました。

　中央公民館・富津公民館・市民会館・富津埋立記念館については、「富津市公共施設再配置推進計画」、「富津市公民館のあり方」及び「施設類型ごとの個別施設計画【公民館等】」に基づき、施設の適切な維持管理を実施します。

　なお、諸計画については、社会経済情勢や本市の財政状況の変化等に応じて柔軟に見直しを図ってまいります。