国民年金とは

国民年金は20歳から60歳未満の日本に住所のある全ての人に加入することが義務づけられています。

公的年金は、20歳以上の学生、自営業や会社員とその配偶者などすべての人を加入対象として、共通の基礎年金を支給する「国民年金」と、会社員や公務員などを加入対象として基礎年金に上乗せして報酬比例の年金を支給する「厚生年金」「共済年金」などで構成されています。会社員等の場合、いわゆる2階建ての給付の仕組みになっています。

65歳になったら老齢基礎年金、障がい者になったら障害基礎年金、また生計を維持している人が死亡したときは遺族基礎年金が支給されます。また、厚生年金加入であれば、老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族厚生年金が上乗せされます。

60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などであって、厚生年金・共済組合に加入していないときは、60歳以降（申出された月以降）でも任意加入することができます。ただし、さかのぼって加入することはできません。

1. 年金額を増やしたい方は65歳までの間
2. 受給資格期間を満たしていない方は70歳までの間
3. 外国に居住する20歳以上65歳未満の日本人
   

※1と2に該当する方の保険料の納付方法は、口座振替が原則です。

令和4年度

定額保険料　月額16,590円

日本年金機構から送付される納付書や口座振替で納めていただきます。

定額保険料に月額400円の付加保険料を併せて納付すると、老齢基礎年金と併せて付加年金が支給される制度です。

付加年金額（年額）＝200円×納付月数

※付加年金は、国民年金基金と併せての加入はできません

収入が少ない、仕事を退職したなどの理由により保険料を納めるのが困難な場合に、保険料の一部または全額の納付が免除される制度です。

制度を利用するには、市役所で申請をする必要があります（免除を受けた期間は保険料を納付した期間と比べて、将来の年金額に反映される額が低くなります）。

生活保護による生活扶助を受けている人

障害基礎年金また厚生年金や共済組合等の障害年金（1級または2級）の受給権がある人

収入が少ないなど保険料の納付が困難な人は、申請して承認されれば保険料の全額もしくは一部（3／4、半額、1／4）が免除されます。

申請免除を利用するには、本人・配偶者・世帯主の各々の所得の審査があります。

※一部免除の場合、残額の保険料を納付する必要があります。