ページの先頭です

家屋敷・事業所課税について

[2019年11月27日]

ID:4276

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

家屋敷・事業所課税とは

当該年1月1日(賦課期日)現在で、富津市内に住所を有しない個人であっても、市内に家屋敷・事務所または事業所を有する方は、富津市においても市県民税の均等割が課税されます。(地方税法第294条第1項第2号)

これは、土地や家屋そのものに課税される固定資産税とは性質が異なり、その物件を有することにより受ける行政サービス(消防・救急・道路など)に要する経費の一部を応益性の観点から負担していただくものです。

家屋敷とは

自己または家族の居住の目的で住居地以外の場所に設けられた住宅で、必ずしも自己所有のものでなくてもいつでも自由に居住できる(※1)ことができる独立性のある(※2)住宅をいいます。ただし、他人に貸し付ける目的で所有しているものや他人に貸し出している状態のものは対象になりません。

※1 自由に居住できるとは、実質的な支配権を持っていることをいい、常に住んでいる必要はありません。また、電気・水道・ガス等のライフラインが開通しているどうかということではなく、「いつでも住むことができる状態」をいいます。ただし、別荘等で家族以外の複数の人が共有していることにより、個人の自由な利用が制限される場合は該当になりません。

※2 独立性のあるとは、一戸建て住宅・アパート・マンション等であり、出入口・台所・トイレ等が共有のような下宿や寮は該当になりません。

事業所とは

個人が事業を行うために整備され、そこで継続的に事業が行われる場所のことで、自己所有は問いません。例えば、医師・弁護士等が住宅以外に設ける店舗・事務所等が該当になります。

年税額

5,000円 (市民税3,500円・県民税1,500円)

家屋敷・事業所課税の対象となる方については、「市町村民税の均等割を課税する市町村ごとに納税義務があるものとして県民税の均等割を課税する」(地方税法第24条第7項)こととされています。よって、千葉県内の他の市町村で課税されている場合でも県民税が二重課税とはなりません。

課税対象者

次の事項すべてに該当する方が、対象となります。

  • 当該年1月1日(賦課期日)現在に富津市に住民登録がない
  • 富津市以外の市区町村で市県民税が課税されている
  • 富津市内に自分または家族が住むことを目的とした自由に居住することができる住宅・事務所・事業所を持っている

家屋敷・事業所課税に係る申告書

新たに富津市内において家屋敷・事業所を取得された方または課税にかかる納税通知書が届いた方で、家屋・事業所の売買や滅失、他人に貸し出された場合等は、下記申告書の提出をお願いいたします。

市県民税(家屋敷・事業所課税)に係る申告書

  • 申告書

    新たに家屋敷等を取得した場合や有しなくなった場合に係る申告書

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?

(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。

お問い合わせ

富津市役所市民部課税課

電話: 0439-80-1241

ファクス: 0439-80-1390

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム