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特別徴収制度について

[2016年3月20日]

ID:3860

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給与からの特別徴収

特別徴収とは

 個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同じように事業者(給与支払者)が毎月従業員等(納税義務者)に支払う給与から個人住民税(市町村民税及び県民税)を天引きし、従業員等に代わり市町村に納入していただく制度です。

特別徴収を行う義務がある事業者

 所得税の源泉徴収を行う義務がある事業者は、個人住民税の特別徴収を行う義務があります(地方税法第321条の4第1項)。

 常時2人以下の家事使用人のみに対し給与の支払いをする事業者は所得税の源泉徴収を要しないとされていますが、それ以外の事業者は、従業員等の個人住民税について特別徴収を行っていただく必要があります。

特別徴収の対象となる従業員等

 前年中に給与の支払いを受けており、かつ、年度初日(4月1日)において給与の支払いを受けている方は特別徴収の対象となります(地方税法第321条の3第1項)。

 したがって、前年中に他の事業者から給与の支払いを受けていた新規雇用者やパート、アルバイト等の方についても特別徴収対象者となります。

従業員等に異動があったときの手続き

 普通徴収となっている方を新たに雇用した場合など、年度途中でも特別徴収へ切替えることができます。普通徴収となっている方を雇用した場合、特別徴収への切替え手続きをお願いします。

 また、特別徴収をしている方が退職、休職等の理由により給与の支払いを受けなくなった場合は、普通徴収へ切替える手続きをお願いします。

1 年度途中に新規雇用した場合

 普通徴収から特別徴収への切替届出書を提出していただきます。

 【注意事項】

  •  納期限が過ぎていない普通徴収納付書を添付してください(二重納付の防止のため)。
  •  納期限が過ぎた期別は、特別徴収に切替えることができません。
  •  普通徴収にて納付した期別がある場合は、領収書のコピーを添付してください。

2 従業員等が退職等の理由により給与の支払いを受けなくなった場合

 給与支払報告(特別徴収)にかかる給与所得者異動届出書を提出していただきます。

 なお、給与支払報告(特別徴収)にかかる給与所得者異動届出書は、給与の支払いを受けなくなった日の属する月の翌月10日までに必ず提出してください。

 【例】10月31日退職⇒11月10日までに提出

特別徴収税額について

 所得税の源泉徴収と異なり、税額は市で計算します。市が計算した税額を毎年5月31日までに事業者宛に郵送により通知します。税額通知に納入書を添付しますので、毎月納期までに納入をお願いします。

 なお、特別徴収税額の納入は、給与の支払いがあった月の翌月10日(休日の場合は翌平日)までとなっております。

 

【例1】毎月末が給与計算の締め日、翌月20日に支給の場合における6月納入分

    5月31日締め、6月20日支給の場合、6月20日支給分の給与から6月分の個人住民税を天引きし、7月10日までに納入

 

【例2】毎月15日が給与計算の締め日、毎月末日支給の場合における6月納入分

    6月15日締め、6月30日支給の場合、6月30日支給分の給与から6月分の個人住民税を天引きし、7月10日までに納入

 

【例3】毎月20日が給与計算の締め日、翌月初日支給の場合における6月納入分

    5月20日締め、6月1日支給の場合、6月1日支給分の給与から6月分の個人住民税を天引きし、7月10日までに納入

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