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平成29年度住宅用省エネルギー設備設置補助金の受付について

[2017年4月1日]

ID:1668

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 住宅用省エネルギー設備等の設置に対し、予算の範囲内で設置費の一部を補助します。

受付期間    

・受付開始日時:平成29年5月10日(水曜日)午前9時から

 ※先着順に受付し、予算額に達した時点で受付を終了します。

 ※添付書類に不足がある場合は、受理できません。

・受付場所:市役所2階 環境保全課(郵送不可)

 

補助対象となる設備及び補助金額

  1. 太陽光発電システム:1kWあたり20,000円(上限90,000円)
  2. 家庭用燃料電池システム(エネファーム):上限100,000円
  3. 定置用リチウムイオン蓄電システム:上限100,000円


補助対象者

全設備共通

以下の1~6のすべてを満たす方

  1. 市内に住所を有する方(実績報告書提出までに住民登録をする方を含む。)
  2. 市税等の滞納の無い方
  3. 補助対象設備の設置工事に着工していないこと(建売住宅の場合は、引渡しが完了していないこと)
  4. 設備の設置費を負担し、設備を所有していないこと(リース契約の場合は対象外)
  5. 平成30年2月末までに実績報告書を提出できる方
  6. 過去に同一の設備について補助金の交付を受けていない方


太陽光発電システム

以下の1~4のすべてを満たす方

  1. 既築住宅に設置する方

  ※新築住宅、太陽光発電システムが設置された建売住宅は対象外

 2.一定の要件を満たすエネルギー管理システム(HEMS)または定置用リチウムイオン蓄電システムを実績報告までに設置している方

  ※エネルギ管理システム(HEMS)は、下記の全てを満たすもの

   ・「ECHONET Lite」規格が標準インターフェイスに搭載されているもの

   ・住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの見える化が図られるもの

   ・機器の電力使用量などを調整する制御機能を有するもの

  ※定置用リチウムイオン蓄電システムの要件は、補助対象設備の設備要件をご覧ください。  

 3.発電した電力について、電気事業者と特定契約を締結している方

 4.10kW未満の設備を設置する方

家庭用燃料電池システム(エネファーム)・定置用リチウムイオン蓄電システム

以下のいずれかに該当する方

  1. 既築住宅、新築住宅に設置する方
  2. 補助対象設備が設置された建売住宅を購入する方


対象設備の設備要件について

太陽光発電システム

  1. 設置された住宅で電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆潮流有りで連系されるもの
  2. 太陽電池の出力状況により、全自動運転(自動起動・自動停止)を行うもの
  3. 太陽光モジュールが、次のいずれかの規格等に該当していること
  • 国際電気標準会議の規格または日本工業規格に適合しているもの
  • 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
  • 一般社団法人太陽光発電協会  JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの 

 4.太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方が10kW未満であること

  • 複数のパワーコンディショナーを設置する場合は、系列ごとの定格出力を合計した数値が10kW未満であること
  • 既存設備の出力を増加する場合は、太陽電池の増設にあわせてパワーコンディショナーの交換または増設を行い、既存設備分を含めた増設後の定格出力が10kW未満であること(モジュールのみの増設は対象外)

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

  1. 燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもの
  2. 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているもの

定置用リチウムイオン蓄電システム

  1. 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの

申請について   

 補助対象設備の設置工事に着手する前、建売住宅を購入する場合は、引渡しが完了する前に申請書に以下の書類を添えてを提出してください。

申請書に添付する書類について

  1. 事業計画書(第2号様式)
  • 消費税や国、その他の団体などからの補助金を控除した金額を記入してください

 2.補助対象設備の設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書等の写し

  • 事業計画書に記載した補助対象経費が確認でき、設備の設置に係る経費の内訳が記載されているもの(様式任意)

 3.補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し

  • 太陽光発電システムの場合は、エネルギー管理システム(HEMS)や定置用リチウムイオン蓄電システムの技術仕様が確認できる書類も添付してください。

 4.補助対象設備の設置予定図面

  • 太陽光発電システムは、太陽電池モジュールの設置枚数が確認できるもの
  • 各設備を住宅のどこに、どのように設置するか記載された図面

 5.設置工事着工前の現況写真

  • 住宅全体、補助対象設備の設置予定場所など

 6.市税等に滞納がない事がわかる書類

  • 市内在住の方 税務課または天羽行政センターで納税証明願に証明を受けてください
  • 市外から転入される方

    現在お住まいの市町村で発行している完納証明書を添付してください 

    完納証明書を発行していない場合は、過去2年度分の納税証明書(全税目が記載されているもの)を添付してください

 7.補助対象設備を設置する住宅の位置が確認できる書類

 8.誓約書(転入予定者のみ)

納税証明願に証明を受ける際の留意点

  • 納税証明願の発行には、300円の手数料が必要です
  • 税務課窓口で、運転免許証など本人確認のできる書類が必要です。
  • 申請者本人以外の方が納税証明願発行の手続きを行う場合は、代理人選任届が必要です
  • 納付後2週間以内に証明願の手続きをする場合は、領収書等納付を確認できる書類が必要となる場合があります。
  • 納税証明願に関するお問い合わせは、税務課へお願いします(電話:0439-80-1246)

設備の変更・申請の取下げについて

 ・交付決定後に設置する設備の変更をする場合は、変更内容を確認できる書類を添付し、変更申請書(第4号様式)を提出してください。

 ただし、この変更申請により、交付決定額を増額することはできません。

・設置工事を中止する場合や期日までに実績報告書を提出できない場合は、申請取下げ書(第6号様式)を提出してください。


設置完了後の実績報告について

設置完了後30日以内または平成30年2月末までに実績報告書(第7号様式)に以下の書類を添えて提出してください。

実績報告書に添付する書類について

  1. 事業結果報告書(第8号様式)
  • 消費税や国、その他の団体などからの補助金を控除した金額を記入してください

 2.補助対象設備の設置費に係る領収書・内訳書の写し

  • 事業結果報告書に記載した補助対象経費が確認でき、設備の設置に係る経費の内訳が記載されているもの(様式は任意)

 3.未使用品であることを確認できる書類

  • 太陽光発電の場合は、出力対比表の写し
  • 保証書の写し(製造番号が記載されているもの)
  • 設備出荷証明書の写し(製造番号が記載されているもの)

 4.住民票の写し(転入、転居された方のみ)

 5.太陽光発電システムの場合は、電気事業者との特定契約締結を証する書類

  • 電気受給契約申込書の写しなど(承諾日の記載のあるもの)

 6.設置状況が確認できる写真

 設備ごとに下記の写真を添付してください

太陽光発電システム

  1. システムを設置した箇所が確認できる住宅の全景写真
  2. モジュールの設置枚数を確認できる写真
  3. パワーコンディショナーの設置状況を確認できる写真
  4. 住宅用分電盤の写真(連系用ブレーカーが確認できるもの)

エネルギー管理システム(HEMS)

  1. 構成機器すべての設置状況を確認できる写真
  2. HEMSの利用状況がわかるモニターの写真

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

  1. システムを設置した箇所がわかる住宅の全景写真
  2. 設備全体の写真
  3. 燃料電池ユニット、貯湯ユニットの写真

定置用リチウムイオン蓄電システム

  1. 住宅全体の写真
  2. 充電設備の写真


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