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児童扶養手当

[2018年7月19日]

ID:327

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父母の離婚等により、父親または母親と生計を同じくしていない児童を養育されている家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

児童扶養手当の支払回数の改正について

「児童扶養手当法」の一部が改正され、2019年11月分の児童扶養手当から支払回数を〈4か月分ずつ年3回〉 → 〈2か月分ずつ年6回〉に変更します。

支払月が変わる2019年11月の支払は、同年8月分から同年10月分までの3か月分をお支払いします。これ以降は、1・3・5・7・9・11月の年6回、それぞれの支払月の前月までの2か月分をお支払いします。

今後の支払スケジュール(2018年4月~2021年3月)

2018年度
4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
 支払   

支払

現況届 

   

 支払

(※1)

   
2019年度
4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
 支払   

 支払

現況届

  

 支払

  支払  支払
2020年度
4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
  支払  支払 現況届 支払  支払  支払  支払

(※1)

現在、8月の現況届時にご提出いただく前年所得によって、必要がある場合は、12月支払分から手当額の変更を行っていますが、制度変更後は、翌年1月支払分から手当額の変更を行います。

児童扶養手当制度の概要

受給資格者

手当を受けることができる人は、次の条件にあてはまる18歳に達する日以後、最初の3月31日までの児童を監護している父または母、もしくは父母に代わって児童を養育している方です。

児童が心身に基準以上の障がいがある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

また、住民基本台帳に記録されている外国人の方も含まれます。

  1. 父母が離婚した後、父または母と一緒に生活をしていない児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が重度(国民年金の障害等級1級程度)の障がいにある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
  7. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 未婚の母の児童
  9. その他、生まれたときの事情が不明である児童

上記に該当しても次のような場合は、手当は支給されません。

  1. 児童が
    イ.日本国内に住所がないとき
    ロ.児童福祉施設に入所しているとき、または里親に委託されているとき
    ハ.父または母の配偶者(事実婚も含む)に養育されているとき(父または母が重度の障がい者の場合を除く)
    ※事実婚とは、社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活と認められる事実関係(頻繁な定期的訪問かつ、定期的な生計費の補助など。同居の有無を問わない。)が存在することをいいます。
  2. 父、母または養育者が
    イ.日本国内に住所がないとき
    ロ.平成15年4月1日現在、既に支給要件に該当してから5年が経過して手当の請求をしていないとき

手当を受けるための手続き

児童扶養手当の支給を受けるためには、家庭状況や所得の審査があります。そのため必ず申請者本人(児童の父、母または養育者となる方)に窓口にお越しいただいて、事前確認と制度説明をさせていただきます。申請は、その後に必要書類をご用意していただき、手続きとなります。

支給額

児童扶養手当は、物の価格の上げ下げを表した「全国消費者物価指数」に合わせて、支給額が変動する仕組み(物価スライド制)を導入しています。

平成29年全国消費者物価指数の実績値の変動(対前年比+0.5%)により、平成30年度児童扶養手当額については、0.5%の引き上げとなりました。

児童扶養手当額
   平成29年4月~

平成30年4月~ 

<本体額(第1子)> 

(全部支給)

(一部支給)

42,290 円

42,280 円 ~ 9,990 円

42,500 円(+ 210 円)

42,490 円(+ 210 円) ~ 10,030 円(+ 40 円)

<第2子加算額>

(全部支給)

(一部支給)

  9,990 円

  9,980 円 ~ 5,000 円

10,040 円(+ 50 円)

10,030 円(+ 50 円) ~ 5,020 円(+ 20 円)

<第3子以降加算額>

(全部支給)

(一部支給)

  5,990 円

  5,980 円 ~ 3,000 円

  6,020 円(+ 30 円)

  6,010 円(+ 30 円) ~ 3,010 円(+ 10 円)

所得による支給制限

受給者本人または配偶者及び扶養義務者の前年の所得額により、(1)全部支給(2)一部支給(3)全部支給停止に分かれます。

所得が下表の限度額以上ある場合は、その年度(8月分から翌年7月分までの手当)は全部または一部支給停止となります。

所得制限限度額表
扶養親族等の数受給者扶養義務者
全部支給一部支給
0人19万円未満192万円未満236万円未満
1人57万円未満230万円未満274万円未満
2人95万円未満268万円未満312万円未満
3人133万円未満306万円未満350万円未満
4人171万円未満344万円未満388万円未満
5人以降1人増すごとに 38万円加算

◎所得額の計算方法

 所得額=(受給者の合計所得額+父または母及び児童が受取る養育費の8割)-80,000円(社会保険料相当額)-各種控除

所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある者についての限度額(所得ベース)は、上記の額に次の額を加算した額です。

  1. 本人の場合は
    (1)老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
    (2)特定扶養親族1人につき15万円
  2. 父母の死亡した児童の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円

また、平成22年度の税制改正において、16歳未満の扶養控除の廃止及び16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されていますが、手当額への影響を与えないよう扶養控除の廃止がなかったものとして、所得判定を行います。

児童扶養手当と公的年金等との併給について

平成26年12月1日から、公的年金等を受給している方も児童扶養手当を受けられるようになりました。

これまでは公的年金等(※)を受けているため、児童扶養手当の対象とならなかった方も、平成26年12月1日以降は、公的年金等の給付額が児童扶養手当の額よりも低い場合には、その差額分の手当が支給されるようになりました。

※遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

手当を受けている方の届出義務

現況届

児童扶養手当を受給している人は、毎年現況届を提出していただく必要があります。

受給資格の審査と前年の所得状況を確認するための届出であり、所得制限のために手当が支給停止になっている人も提出が必要です。8月中に必要な書類を持って、必ず手続きをしてください。

提出されないと受給資格があっても8月以降の手当が受けられなくなります。また、2年間届出がないと受給資格がなくなりますので、必ず提出してください。

手当支給開始から5年等を経過する場合

手当支給開始から起算して5年(3歳未満の児童を監護する受給者については、対象児童が3歳に達した月の翌月が起算日)または、支給要件に該当した時から起算して7年を経過したときは、手当の一部が減額されます。

ただし、5年等経過月の末日までの間に、「一部支給停止適用除外事由届出書」及び以下の当該事由を明らかにする書類を提出することにより、適用が除外されます。

  1. 就業している場合
  2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている場合
  3. 身体上または精神上の障がいがある場合
  4. 負傷または疾病等により就業することが困難な場合
  5. 監護する児童または親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり介護する必要があるため、就業することが困難な場合

その他、以下に該当する場合は届出を

  1. 対象児童の増減・・・児童の減の場合は『手当額改定届』児童の増加の場合は『額改定請求書』
  2. 氏名や住所、振込先金融機関や銀行口座が変わるとき・・・『氏名・住所・支払金融機関変更届』
  3. 受給者が死亡したとき・・・『受給者死亡届』
  4. 手当証書をなくしたり、破損したとき・・・『証書亡失届』または『証書再交付申請』
  5. 障害認定(父または母が障がいで受給される方)の期限が設定されているとき・・・再認定の『診断書』(期限月またはその前月中の診断書)
  6. 受給者が所得の高い扶養義務者(父、母、兄弟など)と同居するようになったとき・・・『支給停止関係届』
  7. 受給資格がなくなるとき・・・『受給資格喪失届』
    ・受給者である父または母が婚姻したとき(「事実上の婚姻」を含みます)
    ・児童が父(父子家庭の場合は母)と生活するようになったとき
    ・遺棄していた父または母から連絡があったとき
    ・拘禁されていた父または母が出所してきたとき
    ・児童が社会福祉施設に入所したとき
    ・父または母(養育者)が、児童を監護(養育)しなくなったとき
    ・対象児童が死亡したとき
    ・受給者または児童が公的年金を受給できるとき
    ・対象児童が満18歳に達する日以降の3月31日を経過したき

※資格がなくなってるいるにもかかわらず届出をしないで手当を受給していると、資格がなくなった翌月からの手当はさかのぼって全額返還していただきますので、くれぐれもご注意ください。

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