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分離課税

[2017年7月5日]

ID:180

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 次の(1)~(6)の所得がある場合、給与所得や事業所得等(総合課税所得)とは別に税額計算(分離課税)をします。

  • 税額(算出所得割額)=課税所得金額×税率

 また、利子所得や退職所得は、原則として特別徴収によって課税が終了するため申告の対象外です。

(1)利子所得

 公債、社債、預貯金の利子、公社債投資信託や貸付信託の収益の分配などによる所得。
 一般的に利子所得は、市・県民税5%が特別徴収され分離課税となり、申告の対象外です。
※国外の銀行の利子などは特別徴収がされないので、申告が必要であり、他の所得と共に総合課税となります。

(2)特定配当等の配当所得

・ 一定の上場株式等の利子等または配当等(大口保有者は除く)

・投資信託でその設定にかかる受益権の募集が公募により行われたもの(特定株式投資信託を除く)の収益の分配

・特定投資法人の投資口の配当等(募集が公募によるものであること)

・特定目的信託の社債的受益権の剰余金の配当(募集が公募によるものであること)

・特定公社債の利子

・割引債の償還金に係る差益金額


 特定配当等については市県民税(5%)が特別徴収がされるため申告の義務はありません。

 申告する場合は、総合課税または申告分離課税を選択することができます(平成21年1月1日から平成25年12月31日までの間に支払いを受けるべき特定配当等については市県民税3%)。

※分離課税を適用した特定配当等については、配当控除は適用されません。
※特定配当等以外の配当所得については少額であれば所得税の申告を省略することができますが、市・県民税は申告が必要です。

(3)土地・建物等の譲渡所得

 土地や建物、借地権を売るなどして生ずる所得。
 所有期間が譲渡した年の1月1日において5年を超える土地・建物を譲渡して得た所得は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得になります。

  • 課税所得金額=収入金額-取得費等の経費-特別控除
  • 税率は以下のとおり
  1. 短期譲渡所得 市民税(県民税)
    ・一般の場合⇒5.4%(3.6%)
    ・収用の場合⇒3%(2%)
  2. 長期譲渡所得 市民税(県民税)
    ・通常の場合⇒3%(2%)
    ・居住用財産6,000万円以下の部分⇒2.4%(1.6%)
    ・居住用財産6,000万円を超える部分⇒3%(2%)
    ・優良宅地2,000万円以下の部分⇒2.4%(1.6%)
    ・優良宅地2,000万円を超える部分⇒3%(2%)

(4)株式等の譲渡所得等

株式等を売るなどして生ずる所得。

  • 課税所得金額=収入金額-取得費等の経費
  • 税率 市民税3% 県民税2%

※源泉徴収有りの特定口座で生じた所得については住民税が特別徴収がされているため申告の義務はありませんが、分離課税により申告することもできます。

(5)先物取引に係る雑所得等

 先物取引などをして生ずる所得。

  • 課税所得金額=収入金額-取得費等の経費
  • 税率 市民税3% 県民税2%

(6)退職所得

 退職金、一時恩給など。
 一般的に退職所得の市・県民税は、特別徴収され源泉分離課税となるため申告をする必要はありません。 税額は次の手順により計算した額になります。

※平成23年度税制改正により、平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等に係る市・県民税についての計算方法が変更されました。平成25年1月1日以降適用の計算方法については、退職手当等に係る分離課税の税制改正(平成25年1月1日以降適用)をご覧ください。

課税所得金額の計算

  1. 退職所得控除額を次により計算する(勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げ)
    (ア)勤続年数が20年以下の場合=40万円×勤続年数
     (ただし、80万円に満たない時は80万円)
    (イ)勤続年数が20年を超える場合=800万円+70万円×(勤続年数-20年)
    (ウ)障害退職の場合=(ア)または(イ)による計算+100万円
  2. 課税所得金額=(収入金額-退職所得控除額)×2分の1

  ※勤続年数5年以下の法人役員等の場合、収入金額から退職所得控除額を控除した後、その残額の2分の1にする措置は適用されません。

 

税額の計算 市民税(県民税)

 税額=課税所得金額×6%(4%)

※特別徴収されない退職所得は申告が必要です。

(7)分離課税の所得がある場合の税額の計算(申告しない所得を除く)

 税額は次の手順により計算した額になります。

(1)課税所得金額の計算

総合課税の課税所得金額

 総合課税の所得金額の合計-所得控除額の合計=総合課税の課税所得金額
 *千円未満切り捨て

分離課税の課税所得金額

 それぞれの所得につき(3)~(5)の式で計算
 *それぞれにつき千円未満切り捨て
※所得控除額が総合課税の所得金額の合計より大きい場合は、余った所得控除額を分離課税の所得から差し引くことができます。

(2)算出所得割額の計算

総合課税の算出所得割額

  • 市民税 課税所得金額×6%=算出所得割額
  • 県民税 課税所得金額×4%=算出所得割額

分離課税の算出所得割額

 それぞれの所得につき次の式で計算

  • 市民税 課税所得金額×税率=算出所得割額
  • 県民税 課税所得金額×税率=算出所得割額

(3)所得割額の計算

 総合課税の算出所得割額と、分離課税のそれぞれの算出所得割額を合計して計算します。

  • 市民税 算出所得割額の合計-税額控除額=所得割額
  • 県民税 算出所得割額の合計-税額控除額=所得割額

(4)年税額の計算

 市・県民税年税額=市民税均等割額+市民税所得割額+県民税均等割額+県民税所得割額

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