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市・県民税の住宅ローン控除

[2016年1月4日]

ID:108

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(1)対象となる人

 住宅ローン控除の対象となる家屋等に入居した日が次の期間内である人

  • 平成21年1月1日から平成31年6月30日まで

 平成19年1月1日から平成20年12月31日までの間に入居した人は対象となりません。

(2)控除適用期間

 所得税の住宅ローン控除の適用を受けている期間(所得税で住宅ローン控除の適用を受けた年分の翌年度の市・県民税で控除します。)

(3)市・県民税で控除が受けられる人

 「給与所得者の年末調整」や「確定申告」で、住宅ローン控除が所得税から控除しきれない人が、市・県民税でも控除を受けることができます。
 なお、源泉徴収票や確定申告書での確認方法は以下のとおりです。

年末調整で所得税の住宅ローン控除の適用を受け、確定申告をしない人

 給与所得の源泉徴収票で確認することができます。以下の全てにあてはまる場合に控除を受けることができます。

  • 「住宅借入金等特別控除の額」欄に0円でない金額が記載されている。
  • 「源泉徴収税額」が0円となっている。
  • 「住宅借入金等特別控除可能額」欄の金額が、「住宅借入金特別控除の額」欄の金額より大きい。
  • 「居住開始年月日」欄の日付が上記(1)の期間内である人。

所得税の確定申告書を提出する人

 確定申告書を記載する際の計算過程で確認することができます。以下の全てにあてはまる場合に控除を受けることができます。

  • 「配当控除」の額を差し引いた後の所得税額が0円でなく、「住宅借入金等特別控除」より小さい。
    ※投資・リース等税額控除の額がある場合を除きます。
  • 申告書第二表の「特例適用条文等」欄に記載する「居住開始年月日」が上記(1)の期間内である人。

(4)控除額

  • 平成26年3月31日以前に入居の方

 次の(ア)・(イ)のうち、いずれか小さい額(最高97,500円)
(ア)所得税の住宅ローン控除額(住宅借入金等特別控除可能額)のうち、所得税から控除しきれなかった額。
(イ)所得税の課税総所得金額等(退職・山林所得を含む)に、5%を乗じた額。

  • 平成26年4月1日から平成31年6月30日までに入居の方

 次の(ア)・(イ)のうち、いずれか小さい額(最高136,500円)
(ア)所得税の住宅ローン控除額(住宅借入金等特別控除可能額)のうち、所得税から控除しきれなかった額。
(イ)所得税の課税総所得金額等(退職・山林所得を含む)に、7%を乗じた額。※

※この控除額は、消費税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合における控除額は
所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)となります。

(5)控除額の確認方法

市・県民税が特別徴収(給与から天引き)されている人

 「特別徴収税額の決定通知書」の「税額控除額」欄と摘要欄に記載されています。
 ※「税額控除額」欄には、住宅ローン控除額のほか、調整控除を含む各種税額控除の金額の合計額が記載されています。

市・県民税を普通徴収(納付書払いまたは口座振替)で納めている人

 「納税通知書」の「税額控除等」欄に記載されています。
 ※「税額控除額」欄には、住宅ローン控除額のほか、調整控除を除く各種税額控除の金額の合計額が記載されています。

(6)その他の注意点

 主に給与所得のみの人が年末調整や期限内の確定申告で、所得税の住宅ローン控除を適用した場合には、既に徴収(給与から天引き)された税額が還付されますが、市・県民税は6月から納付していただく税額から控除します。
 還付することはありませんので、ご了承ください。

 また、確定申告書や修正申告書の提出または更正の決定が遅れる(市・県民税の納税通知書が送達される時を過ぎる)と、市・県民税では控除の適用を受けることができませんので、提出はお早めにお願いします。

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