市民税は、一般に県民税とあわせて『住民税』と呼ばれ、福祉や教育などの地域の日常生活に結びついたさまざまな行政サービスの費用に使われています。
　個人の市民税は、市内に住所があり、前年に所得があった人に課税されます。市民税の税額は、前年1年間の所得金額に応じて課税される所得割と、一定の所得があれば定額で課税される均等割との合計金額です。
　個人の県民税も個人の市民税と同様の方法で課税され、市民税と一緒に納めていただいた後、市から県へ送金します。

　個人の市・県民税は、その年の1月1日に住所が市内にあり、前年に所得があった人に課税されます。
▼市内に住所のある人・・・均等割と所得割がかかります。

▼所得割も均等割もかからない人

1. 生活保護法による生活扶助を受けている人
2. 障害者、未成年者、寡婦・寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人
3. 前年の合計所得金額が次の金額以下の人
   ・本人だけの場合＝28万円
   ・本人と家族＝28万円×（本人＋扶養親族の人数）＋16.8万円

▼所得割がかからない人

1. 前年の総所得金額等が次の金額以下の人
   ・本人だけの場合＝35万円
   ・本人と家族＝35万円×（本人＋扶養親族の人数）＋32万円
2. 所得控除の合計金額が、総所得金額等を上回る人