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富津市

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市・県民税(住民税)とは

[2013年9月25日]

個人の市・県民税(住民税)

 市民税は、一般に県民税とあわせて『住民税』と呼ばれ、福祉や教育などの地域の日常生活に結びついたさまざまな行政サービスの費用に使われています。
 個人の市民税は、市内に住所があり、前年に所得があった人に課税されます。市民税の税額は、前年1年間の所得金額に応じて課税される所得割と、一定の所得があれば定額で課税される均等割との合計金額です。
 個人の県民税も個人の市民税と同様の方法で課税され、市民税と一緒に納めていただいた後、市から県へ送金します。

(1)納税義務者(市・県民税を納める人)

 個人の市・県民税は、その年の1月1日に住所が市内にあり、前年に所得があった人に課税されます。
▼市内に住所のある人・・・均等割と所得割がかかります。

(2)市・県民税が課税されない人

▼所得割も均等割もかからない人

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、寡婦・寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人
  3. 前年の合計所得金額が次の金額以下の人
    ・本人だけの場合=28万円
    ・本人と家族=28万円×(本人+扶養親族の人数)+16.8万円

▼所得割がかからない人

  1. 前年の総所得金額等が次の金額以下の人
    ・本人だけの場合=35万円
    ・本人と家族=35万円×(本人+扶養親族の人数)+32万円
  2. 所得控除の合計金額が、総所得金額等を上回る人

(3)市民税の申告書の提出が必要な人

 1月1日現在富津市内にお住まいの人
 市税条例では、市民税が非課税の人については、例外的に「市民税・県民税申告書」の提出は不要とされていますが、申告書は課税または非課税の判定資料だけではなく、国民健康保険税・介護保険料の算定、老齢福祉年金、後期高齢者医療費、子育て支援に関する手当の支給の算定などの基礎資料となり、また、所得証明や課税・非課税証明などの税証明の交付に必要となりますので、所得がない場合でも申告されるようご理解とご協力をお願いいたします。
 ただし、次の(ア)から(エ)に該当する人は、申告する必要はありません。
(ア)市内にお住まいの人の税法上の扶養親族(注1)となっている人で、所得が38万円(給与収入のみであれば収入金額が103万円)以下の人
(イ)昨年中の所得が給与所得のみの人で、勤務先から富津市役所に給与支払報告書が提出され、控除を新たに追加しない人
(ウ)昨年中の所得が公的年金等に係る所得のみで、控除を新たに追加しない人
(エ)昨年分の所得税の納付や還付があり確定申告書を提出する人(注2、注3)

(注1)「税法上の扶養親族」とは、確定申告や年末調整で配偶者控除や扶養控除の対象になっている人です。所得が38万円(給与収入のみであれば収入金額が103万円)以下の人が配偶者控除や扶養控除の対象になることができます。
(注2)市・県民税の申告をしても所得税の確定申告をしたことにはなりません。公的年金等に係る所得のみの人や給与所得のみの人などが、控除を新たに追加して所得税の還付を受けるには、確定申告が必要です。確定申告については税務署に問い合わせてください。
(注3)税務署で確定申告は必要ないと言われた人でも、市・県民税の申告が必要な場合がありますので、その際は課税課市民税係に問い合わせてください。

お問い合わせ

富津市役所市民部課税課

電話: 0439-80-1241 FAX: 0439-80-1390

お問い合わせフォーム


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