物価高騰対応重点支援の各種給付事業の概要

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、富津市では、以下の給付事業を実施します。

• 世帯の全員が、令和5年度住民税均等割が非課税であること
• 令和5年度住民税均等割課税者の扶養親族等のみで構成される世帯ではないこと
• 他の市区町村から、同趣旨の給付金（7万円）を受給していないこと

※詳細は、専用ページを参照してください→「物価高騰対応重点支援非課税世帯給付金（別ウインドウで開く）」

• 世帯の全員が、令和5年度住民税所得割が非課税であり、かつ、世帯員の少なくとも1人が令和5年度住民税均等割が課されていること
• 令和5年度住民税均等割課税者の扶養親族等のみで構成される世帯ではないこと
• 他の市区町村から、同趣旨の給付金（10万円）を受給していないこと

※詳細は、専用ページを参照してください→「物価高騰対応重点支援住民税均等割のみ課税世帯特別給付金（別ウインドウで開く）」

• 令和6年度に、新たに「住民税均等割非課税世帯」もしくは「住民税均等割のみ課税世帯」となった世帯
• 令和6年度住民税均等割課税者の扶養親族等のみで構成される世帯ではないこと
• 他の市町村から、同趣旨の給付金（10万円）を受給していないこと

※詳細は、専用ページを参照してください→「物価高騰対応重点支援低所得化世帯特別給付金（住民税非課税世帯など）」（別ウインドウで開く）

（1）上記のR5非課税世帯給付金（7万円）、住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）の受給対象世帯であること

• 18歳以下の児童（平成17年4月2日以降生まれの児童）を扶養する世帯であること
• 他の市区町村から、同趣旨の給付金（5万円）を受給していないこと

（2）上記のR6住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯向け給付金の受給対象世帯であること

• 18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれの児童）を扶養する世帯であること
• 他の市町村から、同趣旨の給付金（5万円）を受給していないこと　

※詳細は、専用ページを参照してください→「物価高騰対応重点支援低所得世帯こども加算特別給付金（別ウインドウで開く）」

令和6年分の所得税・令和6年度の個人住民税において、定額減税をしきれないと見込まれる者に対し、その差額を調整給付として給付します。

• 対象者は、令和6年分所得税（推計）、もしくは令和6年度住民税所得割が課される者のうち定額減税可能額が、令和6年分所得税（推計）額、もしくは令和6年度住民税所得割額を上回る者です。

※詳細は、専用ページを参照してください→「定額減税しきれないと見込まれる者への給付（定額減税補足（調整）特別給付金）」（別ウインドウで開く）

上記の「定額減税しきれない方【第1弾】」の受給により、なお不足する方には、その不足額を給付する見込みです。

実施時期は未定ですが、令和6年分の所得税の確定後に実施する予定です。

※詳細は、令和7年以降に公表します。

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難されている者（保護命令、保護に関する証明などが発行されている方）については、基準日時点で、富津市の住民基本台帳に登録されていない場合でも、独立した世帯として、支給の対象となる場合があります。

• 手続きを要しますので、まずは、社会福祉課（80-1258）まで、ご連絡ください。

詐欺グループは、このような給付事業の機会を悪用します。

自宅に不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か、警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

• 給付金の支給にあたり、国・県・市区町村の職員が「ATMの操作」や「現金の振り込み」をお願いすることはありません。（「振り込め詐欺」の可能性があります。）
• 給付金の支給にあたり、国・県・市区町村の職員から世帯の構成状況（「一人暮らしか否か」や「生活状況」を聞き取ることはありません。また、原則として「ご自宅を訪問する」ことはありません。（「個人情報の詐取」の可能性があります。）

各種給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第2条の規定による「物価高騰対策給付金」です。

• 差押禁止等　本給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできません（同法第3条）
• 非課税　租税その他の公課は、本給付金として支給を受けた金品を標準として課することができません（同法第4条）