低所得世帯向けの各種給付事業について
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）により、「物価高騰に切実に苦しんでいる低所得者世帯への支援」について、富津市では、以下の給付事業を実施します。
※本ページでは、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」のうち、特に「1 低所得者等への支援」について案内するものです。（「2 定額減税及び補足給付」については、別途ご案内いたします。）
各種給付事業の詳細は、専用ページをご参照ください
◎ R5住民税（均等割）非課税世帯向け給付金（7万円）
- 世帯の全員が、令和5年度住民税均等割が非課税であること
- 令和5年度住民税均等割課税者の扶養親族等のみで構成される世帯ではないこと
- 他の市区町村から、同趣旨の給付金（7万円）を受給していないこと
※詳細は、専用ページを参照してください→「物価高騰対応重点支援非課税世帯給付金（別ウインドウで開く）」
◎ R5住民税均等割のみ課税世帯向け給付金（10万円）
- 世帯の全員が、令和5年度住民税所得割が非課税であり、かつ、世帯員の少なくとも1人が令和5年度住民税均等割が課されていること
- 令和5年度住民税均等割課税者の扶養親族等のみで構成される世帯ではないこと
- 他の市区町村から、同趣旨の給付金（10万円）を受給していないこと
※詳細は、専用ページを参照してください→「物価高騰対応重点支援住民税均等割のみ課税世帯特別給付金（別ウインドウで開く）」
◎ こども（18歳以下）加算給付金（1人につき5万円）
- 上記、物価高騰対応重点支援給付金（※）の受給対象世帯であること
※非課税世帯給付金（7万円）、住民税均等割のみ課税世帯特別給付金（10万円）
- 18歳以下の児童（平成17年4月2日以降生まれの児童）を扶養する世帯であること
- 他の市区町村から、同趣旨の給付金（5万円）を受給していないこと
※詳細は、専用ページを参照してください→「物価高騰対応重点支援低所得世帯こども加算特別給付金（別ウインドウで開く）」
◎ R6住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯向け給付金（10万円）
- 令和6年度に、新たに「住民税均等割非課税世帯」もしくは「住民税均等割のみ課税世帯」となった世帯
※詳細は、現在準備中です。（令和6年6月以降を目安に詳細を公表します。）
配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難されている方
配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難されている方（保護命令、保護に関する証明などが発行されている方）については、基準日時点で、富津市の住民基本台帳に登録されていない場合でも、独立した世帯として、支給の対象となる場合があります。
- 手続きを要しますので、まずは、社会福祉課（80-1258）まで、ご連絡ください。
STOP詐欺被害‼
「振り込め詐欺」や
「個人情報の詐取」にご注意ください！
詐欺グループは、このような給付事業の機会を悪用します。
自宅に不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か、警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
- 給付金の支給にあたり、国・県・市区町村の職員が「ATMの操作」や「現金の振り込み」をお願いすることはありません。（「振り込め詐欺」の可能性があります。）
- 給付金の支給にあたり、国・県・市区町村の職員から「世帯の構成状況（一人暮らしか否か」や「生活状況」を聞き取ることはありません。また、原則として「ご自宅を訪問する」ことはありません。（「個人情報の詐取」の可能性があります。
給付金の法的位置づけ
各種給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第2条の規定による「物価高騰対策給付金」です。
- 差押禁止等 本給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできません（同法第3条）
- 非課税 租税その他の公課は、本給付金として支給を受けた金品を標準として課することができません（同法第4条）
