物価高騰対応重点支援低所得化世帯特別給付金（非課税化世帯・均等割のみ課税化世帯向け10万円の給付金）（受付終了）

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として物価高騰による負担増を踏まえ、令和5年度は住民税所得割課税者が含まれる世帯等であり、令和5年度に実施した「物価高騰対応重点支援給付金」の支給対象世帯ではなかった世帯であって、令和6年度住民税が新たに非課税または均等割のみ課税となる世帯を対象に、1世帯あたり10万円を支給する「物価高騰対応重点支援低所得化世帯特別給付事業」を実施します。

※令和6年7月23日から、給付金を受け取るための受付を行っていましたが、令和6年10月31日をもって受付を終了しました。

※令和5年度から実施している「物価高騰対応重点支援給付金」の支給対象世帯は支給対象外です。

※支給対象見込の世帯には、「支給要件確認書」を7月23日に発送し、同日から、相談・受付窓口を開設しました。

※「物価高騰対応重点支援事業」の概要は、以下のページをご参照ください。

物価高騰対応重点支援各種給付事業の概要

本給付金の支給対象世帯は、令和6年6月3日（基準日）時点で、富津市に住民基本台帳に登録されている世帯のうち、令和6年度「（1）住民税非課税世帯」または「（2）住民税均等割のみ課税世帯」に該当する世帯であって、「令和5年度から実施している物価高騰対応重点支援給付金（※）」の支給対象世帯に該当しない世帯となります。

※「令和5年度から実施している物価高騰対応重点支援給付金」…次に掲げる給付金

• 物価高騰対応重点支援住民税非課税世帯給付金（7万円）
• 物価高騰対応重点支援住民税均等割のみ課税世帯特別給付金（10万円）

次の2つの要件を全て満たす世帯

• 令和6年6月3日（基準日）時点で、富津市の住民基本台帳に登録されている世帯
• 世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯

次の2つの要件を全て満たす世帯

• 令和6年6月3日（基準日）時点で、富津市の住民基本台帳に登録されている世帯
• 世帯員の全員が、令和6年度の住民税所得割非課税者であり、かつ、世帯員のうち少なくとも1人が令和6年度の住民税均等割（5千円）が課されている世帯

次のいずれかに該当する場合は支給の対象外です。

• 住民税が課税されている者の扶養親族等のみの世帯
• 他市町村から、本給付金と同趣旨の給付金（10万円）を受給した世帯
• 租税条約により住民税免除を届け出ている者の属する世帯
• 令和5年度から実施している、次のいずれかの給付金の受給対象世帯（未申請及び辞退した世帯を含む）

対象世帯1世帯あたり10万円

本給付金の受給（申請）権者は、支給対象世帯の世帯主（※）となります。

※住民基本台帳における令和6年6月3日（基準日）時点の世帯主

世帯の状況により、給付金の申請手続きが異なります。（下表参照）

確認書または申請書を受理してから30日以内を目安に振り込みます。

また、給付金の支給通知は、振込みをもって代えさせていただきます。（下表参照）

令和6年10月31日（当日消印有効）

支給対象世帯であると思われる世帯に対し、7月23日に本給付金の支給要件確認書を発送しました。

「確認書」が届いた世帯は、その内容を確認・必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒にてご返送ください。

また、次の事項にご留意ください。

• 確認書の「確認欄」にて、次の4つの要件にいずれも適合することを確認してください。
  ・令和5年度から実施している、物価高騰対応重点支援給付金の受給対象世帯ではないこと
  ・住民税が課されている者の扶養親族等のみで構成される世帯ではないこと
  ・世帯の中に、住民税（住民税所得割）が課税となる所得があるのに、未申告である者がいないこと
  ・他市区町村において、本給付金と同趣旨の10万円の支給を受けていないこと

• 確認書の「署名欄」にて、確認書の内容に相違がないことを確認し、署名してください。
• 確認書の「振込口座欄」にて、振込口座を指定（記入）のうえ、振込金融機関の口座確認書類（通帳の写し等）を添付してください。

支給対象世帯のうち、（1）の支給要件確認書が届かない世帯（※）は、申請書の提出が必要です。

※次のいずれかに該当する場合は、支給要件確認書は届きません。

• 令和5年12月2日以降の転入者が含まれる世帯
• 修正申告等によって、支給対象世帯となった世帯
• 令和6年度住民税の申告が未申告である者が含まれる世帯

次の事項にご留意ください。

• 申請書の必要事項を記入し、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証等の写し）、振込先金融機関口座確認書類（通帳等の写し等）を添付し、市に提出してください。（未申告である者が含まれる世帯において、確定申告や住民税の申告等をした場合は、申告をした控え（写し）を添付してください。）

詐欺グループは、このような給付事業の機会を悪用します。

自宅に不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か、警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

• 給付金の支給にあたり、国・県・市区町村の職員が「ATMの操作」や「現金の振り込み」をお願いすることはありません。（「振り込め詐欺」の可能性があります。）
• 給付金の支給にあたり、国・県・市区町村の職員から世帯の構成状況（「一人暮らしか否か」や「生活状況」を聞き取ることはありません。また、原則として「ご自宅を訪問する」ことはありません。（「個人情報の詐欺」の可能性があります。）

本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第2条の規定による「物価高騰対策給付金」です。

• 差押禁止等　本給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできません。（同法第3条）
• 非課税　租税その他の公課は、本給付金として支給を受けた金品を標準として課することができません。（同法第4条）