低所得世帯こども加算特別給付金（5万円）

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）により実施する「物価高騰に切実に苦しんでいる低所得者世帯への支援」について、富津市では、物価高騰対応重点支援給付金（※1）（以下「本体給付金」という。）の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童（※2）を扶養している世帯に対し、対象児童1人当たり5万円を加算して支給する「物価高騰対応重点支援低所得世帯こども加算特別給付事業」を実施することを決定しました。

原則、本体給付金の支給実績に基づき、プッシュ型方式により支給します（手続きは不要です）。

※1　物価高騰対応重点支援給付金とは、次のいずれかの給付金を指します。

（1）令和5年度給付金

• 物価高騰対応重点支援非課税世帯給付金（7万円の給付金）
• 物価高騰対応重点支援住民税均等割のみ課税世帯特別給付金（10万円の給付金）

（2）令和6年度給付金

• 物価高騰対応重点支援低所得化世帯特別給付金（10万円の給付金）

※2　18歳以下の児童とは、上記（1）では平成17年4月2日以降生まれの児童を、（2）では平成18年4月2日以降生まれの児童をそれぞれ指します。

※「物価高騰対応重点支援事業」の概要は、以下のページをご参照ください。

物価高騰対応重点支援各種給付事業の概要

世帯（児童）の状況により、給付金を受け取るための手続きが異なります。（下表参照）

※多くの世帯は、（1）の「プッシュ型方式」に該当します。

給付金の受給世帯に対し、毎月初旬に給付金の「支給申込（支給の案内文書）」を発送しています。

「支給申込」が届いた世帯は、給付金の受給のための手続きは不要です。

次の事項にご留意ください。

• 「支給申込」に記載されている、支給額、支給日、支給口座等をご確認ください。
• 給付金の受給を辞退する場合は、指定期日までに「受取拒否の申出書」を提出してください。
• 給付金の受給口座を変更する場合は、指定期日までに「支給口座登録等の届出書」を提出してください。

※プッシュ型方式による支給は、本体給付金の支給実績に基づき、順次、毎月上旬に「支給申込」を発送し、同月下旬に支給しています。

※以下に「受取拒否の申出書」及び「支給口座登録等の届出書」の様式を公表します。

世帯（児童）の状況により、給付金の「支給申込（支給の案内文書）」の対象とならない場合（※）があります。このような場合、給付金の受給には、申請書の提出が必要となります。

申請書の必要事項を記入し、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証の写し）、振込先金融機関口座確認書類（通帳の写し等）を添付して、市に提出してください。

※支給申込の対象とならない場合とは、給付金の基準日の翌日以降に出生した児童（新生児）を含む場合等を指します。市では、新生児について、住民基本台帳情報を参照し、可能な限り（1）のプッシュ型支給に加えて支給します。

世帯状況（本体給付金の区分）により、申請受付期限が異なります（※）のでご留意ください。

※以下に「申請書」の様式を公表します。

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難されている者（保護命令、保護に関する証明などが発行されている方）については、基準日時点で、富津市の住民基本台帳に登録されていない場合でも、独立した世帯として、支給の対象となる場合があります。

手続きを要しますので、まずは、社会福祉課（80-1258）まで、ご連絡ください。

詐欺グループは、このような給付事業の機会を悪用します。

自宅に不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か、警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

• 給付金の支給にあたり、国・県・市区町村の職員が「ATMの操作」や「現金の振り込み」をお願いすることはありません。（「振り込め詐欺」の可能性があります。）
• 給付金の支給にあたり、国・県・市区町村の職員から世帯の構成状況（「一人暮らしか否か」や「生活状況」を聞き取ることはありません。また、原則として「ご自宅を訪問する」ことはありません。（「個人情報の詐取」の可能性があります。）

本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第2条の規定による「物価高騰対策給付金」です。

• 差押禁止等　本給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできません（同法第3条）
• 非課税　租税その他の公課は、本給付金として支給を受けた金品を標準として課することができません（同法第4条）