住民税非課税世帯向け7万円の給付金

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）により実施する「物価高騰に切実に苦しんでいる低所得者世帯への支援」について、富津市では、令和5年度の住民税均等割非課税世帯に対し、対象世帯1世帯当たり7万円を支給する「物価高騰対応重点支援非課税世帯給付事業」を実施することを決定しました。

※世帯の状況により、給付金を受け取るための手続きが異なります。

（1）確認書返送方式:1月19日に「支給要件確認書」を発送し、同日から受付を開始しました。

（2）申請方式:1月19日から受付を開始しました。（案内文書等は発出されません。）

※「物価高騰対応重点支援事業」の概要は、以下のページをご参照ください。

物価高騰対応重点支援（低所得世帯向け）各種給付事業の概要

本給付金の支給対象世帯は、令和5年12月1日（基準日）時点で、富津市の住民基本台帳に登録されている世帯であって、当該世帯員の全員が、令和5年度の住民税均等割非課税者である世帯です。

※課税者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外となります。

※他市町村から、本給付金と同趣旨の給付金（7万円）を受給した世帯は対象外となります。

※租税条約により住民税免除を届け出でいる者の属する世帯は対象外となります。

• 対象世帯1世帯当たり7万円

本給付金の受給（申請）権者は、支給対象世帯の世帯主（※）となります。

※住民基本台帳における基準日時点の世帯主

世帯の状況により、給付金を受け取るための手続きが異なります。（下表参照）

支給スケジュールは、下表のとおりです。

※上表の振込みスケジュールは、順次更新いたします。

※給付金の支給の通知は、振込みをもって代えさせていただきます。

支給対象世帯であると思われる世帯に対し、1月19日に本給付金の支給要件確認書を発送しました。

「確認書」が届いた世帯は、その内容を確認し、必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒にてご返送ください。

次の事項にご留意ください。

• 受付期間は、令和6年1月19日から、同年5月31日（消印有効）までです。
• 確認書の「確認欄」にて、3つの支給要件（※）にいずれも適合することを確認してください。※（1）世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けていないこと、（2）世帯の中に、住民税（均等割）が課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと、（3）他市区町村において、本給付金と同趣旨の7万円の支給を受けていないこと

• 「確認書」の支給口座欄の口座を変更する場合、もしくは当該欄が空欄の場合は、表面（最下部）の受取口座記入欄に口座情報を記入の上、振込金融機関も宇座確認書類（通帳の写し等）を添付してください。

令和5年度住民税均等割非課税世帯（給付金支給対象世帯）のうち、（1）の支給要件確認書が届かない世帯（※）は、申請書の提出により、申請いただく必要があります。

※令和5年1月2日以降の転入者が含まれる世帯

※修正申告等により、新たに令和5年度住民税均等割非課税者となった方が含まれる世帯

※令和5年度住民税の申告が未申告である者が含まれる世帯

次の事項にご留意ください。

• 受付期間は、令和6年1月19日から、同年5月31日（消印有効）までです。
• 申請書の必要事項を記入し、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証等の写し）、振込先金融機関口座確認書類（通帳の写し等）を添付して、市に提出してください。

※以下に、申請書の「様式」及び「記入例」を公表します。

上記、（2）の申請書の提出に替えて、電子申請によることを可能としました。

以下の「二次元コード（QRコード）」から、電子申請フォームにより申請してください。

次の事項にご留意ください。

• 受付期間は、令和6年1月22日から、同年5月31日までです。

• 電子申請は、世帯主（申請者）が行う場合に限り、申請することができます。（世帯主に代わり、代理人が申請する場合は、電子申請により申請することは出来ません。）

• 世帯の中に、令和5年度住民税の未申告者が含まれる場合は、電子申請により申請することは出来ません。

【電子申請にあたり以下の書類等をご用意ください】

※電子申請フォームの中で、それぞれの画像データを添付いただきます。複写（コピー）を用意する必要はありません。

• 世帯主（申請者）名義の指定口座確認書類（通帳・キャッシュカード等）

• 世帯主（申請者）の本人確認書類（運転免許証・旅券・マイナンバーカード等）

電子申請フォーム（別ウインドウで開く）

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難されている方（保護命令、保護に関する証明などが発行されている方）については、基準日時点で、富津市の住民基本台帳に登録されていない場合でも、独立した世帯として、支給の対象となる場合があります。

• 手続きを要しますので、まずは、社会福祉課（80-1258）まで、ご連絡ください。

詐欺グループは、このような給付事業の機会を悪用します。

自宅に不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か、警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

• 給付金の支給にあたり、国・県・市区町村の職員が「ATMの操作」や「現金の振り込み」をお願いすることはありません。（「振り込め詐欺」の可能性があります。）
• 給付金の支給にあたり、国・県・市区町村の職員から「世帯の構成状況（一人暮らしか否か」や「生活状況」を聞き取ることはありません。また、原則として「ご自宅を訪問する」ことはありません。（「個人情報の詐取」の可能性があります。

本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第2条の規定による「物価高騰対策給付金」です。

• 差押禁止等　本給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできません（同法第3条）
• 非課税　租税その他の公課は、本給付金として支給を受けた金品を標準として課することができません（同法第4条）