新型コロナウイルス感染症対策（令和5年5月8日以降の対応）

令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置づけが「5類感染症」に変更されます。
これまでは、感染者数などを抑えるために、感染症法に基づく入院勧告や外出自粛等といった行動制限など、さまざまな対策を講じてきました。
今後、医療提供体制は、基本的に季節性インフルエンザ等の他の感染症と同様になります。また、感染防止対策は、個人や事業者の判断、自主的な取組が基本となります。

• 基本的な感染対策については、今後、行政が一律に対応を求めることはなくなるため、個人や事業者の判断が基本となります。
  ※高齢者施設等では、施設等におけるこれまでの感染対策を当面継続します。
• マスクについては、3月13日以降から変更はなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とします。（学校は4月1日からの対応を継続）
  ※医療機関や高齢者施設等への訪問時などマスクの着用が効果的な場面では、マスクの着用を推奨します。
  詳細は、マスク着用の考え方の見直しをご覧ください

新型コロナ患者は法律に基づく外出自粛は求められず、外出を控えるかどうかは個人の判断に委ねられます。

• 発症後5日間を経過し、かつ、症状軽快から24時間経過するまでの間は外出を控えることを推奨します。
• 発症後10日間が経過するまでは、マスク着用や高齢者等ハイリスク者との接触を控えることを推奨します。

• 感染者と同居している方は、7日目まではマスクの着用や高齢者等ハイリスク者との接触を控えるなどの配慮をお願いします。

これまで複数あった相談窓口を統一し、5月8日から、発熱された方や自宅療養中の方からの相談などに対応する相談窓口を開設します。

• 発熱など心配な症状が出たとき、どこで受診したらいいか分からない場合の受診先、自宅療養中に症状が重くなったときなどの相談に対応します。
  問い合わせ先:0570-200-139（24時間毎日）

医療提供体制は、基本的に季節性インフルエンザ等の他の一般的な感染症と同様になります。

• 新型コロナ患者のために特別に病床を確保するという考え方から、通常の入院医療体制の中で他の感染症と同様に対応する考え方へ段階的に移行していきます。
• 引き続き、必要な方が速やかに受診・検査ができるよう、外来対応医療機関・自宅療養者等に対応する医療機関を確保・公表します。

• 入院調整については、これまで感染症法に基づく入院勧告・措置に付随する業務として都道府県等で実施してきましたが、今後は他の疾病と同様に、入院の要否を医療機関が判断し、消防機関や医療機関間で調整します。
• 県は、過渡期において医療機関間での円滑な入院調整を促進するとともに、必要に応じて、医療機関等情報支援システム（G-MIS）等のITツールを活用し、24時間体制で入院調整を支援します。
• 妊産婦等、特段の配慮が必要な方のための入院調整の仕組みは当面継続します。

外来医療費・入院医療費ともに、保険診療（自己負担あり）となりますが、急激な負担増が生じないよう一定の公費支援があります。

• 他の疾病との公平性を踏まえて、保険診療（自己負担あり）となります。
• 新型コロナウイルス感染症の治療薬の薬剤費（国が指定したものに限る）は、夏の感染拡大への対応として、令和5年9月末までは無料（全額が公費支援）です。解熱剤や鎮咳薬の処方は保険診療（自己負担あり）になります。

• 他の疾病との公平性から、医療費は保険診療、食事代は自己負担となります。
• 新型コロナウイルス治療のための入院医療費は、令和5年9月末まで、高額療養費の自己負担限度額から原則2万円を減額した額が自己負担の上限となります。なお、自己負担限度額が2万円に満たない場合にはその額が減額となります。