富津市森林整備方針及び事業計画書の策定

森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源のかん養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。

このような状況のもと、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備を行うべく、平成31年4月1日に「森林経営管理法」及び「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行され、森林の整備の方法として森林経営管理制度及び財源として森林環境譲与税の譲与が開始されることとなりました。

富津市では、森林の公益的機能を高めることによって市民の豊かな生活環境の創造を目指すため、長期的な森林施業を見据え、現在の状況を調査し、「富津市森林整備方針及び事業計画書」を策定しました。

富津市の現状の森林は調査の結果、人工林については、小規模に広く点在し分布していることから、人工林を集約化し、森林経営管理権を設定する森林の整備が困難であります。

そのため、富津市の森林整備については、富津市の全体の課題に沿ったうえで優先順位を判定し、実施していくこととしています。

野生鳥獣による農作物被害や人に対する被害が生じている地域について、人と野生鳥獣の棲み分けを図るための森林整備を実施します。

風倒木や土砂流出等によりインフラ施設への被害が懸念される場合には、被害の未然防止を目的とした森林整備を実施します。

森林の保健・レクリエーション機能を有効に発揮すべく、人の立ち入りに適した林内空間の整備や景観の維持などの森林整備を実施します。

経営管理が行われていない森林の管理の適正化を促進します。

令和4年度から令和8年度まで