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児童福祉法による障がい児福祉サービス支援

1　児童福祉法のポイント

児童福祉法等の改正に伴い、平成24年4月1日から、障がい児施設・事業の体系が変わりました。これまでの障がい種別ごとに分かれた施設体系は、通所・入所の利用体系の違いにより「障がい児通所支援」「障がい児入所支援」となります。

「障がい児入所支援」の実施主体は今までどおり都道府県ですが、「障がい児通所支援」の実施主体は市町村になります。

障がい児支援制度の改正

児童福祉法による障がい児通所サービスを受けると、原則1割の負担がありますが、同時に世帯の所得状況により、月額上限額が設定されます。さらに利用するサービスによっては、個別減免・食費の軽減措置等があり、多くの人がサービス費1割まで支払わなくても済むようになっています。

障がい児福祉サービスの内容
1	児童発達支援
	未就学の障がい児に日常生活における基本的な動作指導，知識技能付与，集団生活適応訓練を行います。
2	医療型児童発達支援
	未就学の障がい児に児童発達支援及び治療を行います。
3	放課後等デイサービス
	就学中の障がい児に，授業の終了後または夏休み等の休業日に，生活能力の向上のために必要な訓練，社会との交流の促進等を行います。
4	保育所等訪問支援
	保育所等を訪問し，集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。