軽自動車税（種別割）

軽自動車税（種別割）は、原動機付自転車、2輪の小型自動車、軽自動車（2輪の軽自動車を含む）、小型特殊自動車等の所有者が納める税です。

納付場所（納付方法）は市税の納付場所（納付方法）をご覧ください。

毎年4月1日現在、軽自動車などの所有者

原動機付自転車、2輪車及び小型特殊自動車等の税率は下表のとおりです。

グリーン化（環境への負荷の低減に資するための施策）を進める観点から、初度検査から13年を経過した車両（電気軽自動車等を除く）については、軽自動車税（種別割）の税率を重くする「経年車重課」を行っています。

自動車検査証の「初度検査年月」をご確認ください。

環境性能の優れた軽自動車等の普及を促進するため、燃費性能に応じて軽自動車税（種別割）の税率を軽減する「グリーン化特例（軽課）」を行っています。

軽自動車税（種別割）グリーン課特例（軽課）の対象は、令和5年4月1日から令和8年3月31日まで（25％軽減は令和7年3月31日まで）に最初（新車）の新規検査を受けた軽自動車等について、別表のいずれかにあてはまるもので新規登録をした日の属する年度の翌年度分のみ軽自動車税（種別割）の税率が軽減される特例措置です。
令和5年度税制改正によって、軽課税率の適用が3年間延長となりました。（営業用乗用車25％軽減は2年の延長）

適用期間
令和5年4月1日から令和8年3月31日
例）令和5年4月1日から令和6年3月31日までの期間に新規登録:令和6年度軽自動車税（種別割）が軽減

なお、令和7年度以降は標準税率となります。　

※平成30年排出ガス基準50％以上低減または平成17年排出ガス基準75％以上低減

2輪の小型自動車（250ccを超えるもの）、3輪及び4輪の軽自動車税（種別割）納税通知書には、「軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）」がついています。
この納税証明書は、銀行や郵便局などの窓口で税金を納付後、領収印が押されると証明書として使用できます。
なお、口座振替、スマートフォンアプリ、地方税お支払いサイトで納付された場合、領収書は発行されません。
領収書が必要な場合は、市役所、金融機関窓口またはコンビニエンスストアで納付してください。

口座振替、スマートフォンアプリ、地方税お支払いサイトで納付された方には、6月下旬に「軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）」を送付します。
※令和5年1月から継続検査（車検）時に納税証明書の提示は原則不要となりました。詳細は地方税共同機構ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。