あしあと
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統計調査により得られた数値は、各種行政施策へ利用されるほか、民間企業や研究機関においても広く活用され、回答いただいたみなさまの生活に還元されています。
回答が得られなかったり、不完全な回答であった場合、実態を正確に把握することができず、精度の低い調査結果となってしまいます。その結果、さまざまな施策が誤った方向に向かってしまうなどのおそれがあります。
正確な統計の作成のためには、お一人お一人のご理解とご協力が不可欠です。
ご回答いただいた内容は、個人を識別できない形で、統計の作成・分析の目的にのみ利用され、統計以外の目的に使用されることは一切ありません。また、統計調査員を含め、統計調査に携わった者には統計法により「守秘義務」が課せられますので、安心してご回答ください。
各種統計調査の詳しい調査結果は、政府統計ポータルサイト（別ウインドウで開く）や千葉県ホームページ（別ウインドウで開く）から検索することができます。
統計調査の重要性についてご理解いただき、調査へのご回答と統計データの積極的な活用をお願いします。
| 調査名 | 調査期日 | 調査対象 | 調査事項 | 調査の目的 | 主管省庁 |
|---|---|---|---|---|---|
| 学校基本調査 | 令和6年5月1日 | 幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学（短期大学を含む。）高等専門学校、専修学校及び各種学校 | 学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況等 | 学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的とする。 | 文部科学省（別ウインドウで開く） |
| 経済センサス-基礎調査 | 令和6年6月1日 | （1）甲調査 日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、国及び地方公共団体の事業所、以下に掲げる事業所及び雇用者のいない個人経営の事業所を除く事業所 ア 大分類A-農業、林業に属する事業所で個人の経営に係るもの イ 大分類B-漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの ウ 大分類N-生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79-その他の生活関連サービス業（小分類792-家業サービス業に限る。）に属する事業所 エ 大分類R‐サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96-外国公務に属する事業所 （2）乙調査 国及び地方公共団体の事業所 | （1）甲調査 ア 既存の事業所に関する事項 イ 新規に把握した事業所に関する事項 （2）乙調査 ア 既存の事業所に関する事項 イ 新規に把握した事業所に関する事項 | すべての産業分野における事業所・企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の基盤となる情報を整備することを目的とする。 | 総務省（別ウインドウで開く） |
| 全国家計構造調査 | 令和6年10月及び11月 | 全国から無作為に選定した約90,000世帯 | 日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況 | 家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする。 | 総務省（別ウインドウで開く） |
| 農林業センサス | 令和7年2月1日 | すべての農林業経営体 | 農業労働力、経営耕地面積、農作物の作府面積、家畜の飼養状況、農産物の販売金額、農作業受託の状況、農業生産関連事業、林業労働力、保有山林面積、素材生産量、林産物の販売金額、林業作業の委託及び受託等 | 食料・農業・農村基本計画、農林水産業・地域の活力創造プラン、森林・林業基本計画などで示された施策を踏まえ、我が国農林業の生産構造や就業構造、農山村の実態とその変化を明らかにすることを目的とする。 | 農林水産省（別ウインドウで開く） |
市を経由せずに実施する統計調査は、千葉県ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。
よくあるご質問（Q&A）
統計調査に関するQ&A （PDF形式、77.85KB）