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償却資産の特例措置(新型コロナウイルス感染症関連の支援)

[2020年7月22日]

ID:6093

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償却資産の特例措置(新型コロナウイルス感染症関連の支援)

収入が減少した中小企業者等

厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、対象期間の売上高の減少割合に応じて

、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準への特例措置を適用します。

減免の要件

令和2年2月~10月までの任意の3か月間の売上高が、前年同期と比べ30%以上減少した中小企業者(法人・個人)。

減免の対象

所有する事業用家屋及び償却資産

減免の割合

令和2年2月~10月までのうち、任意の3か月間の売上高と前年同期の比率
減免の割合
売上高の減少率 減免の割合 
 30%以上50%未満減少している場合 2分の1
 50%以上減少している場合 全額

減免の期間

令和3年度課税の1年分

申請方法

先端設備等導入計画に従って、新規に設備投資した中小企業者等

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、先端設備投資等導入計画に基づいて新規に設備投資を行う中小企業者等を支援する立場から、現行制度の適用対象(機械設備等の償却資産)に事業用家屋・構築物を加え、課税となった年度から3年度間に限り、対象となった固定資産に対して特例措置を適用します。

追加される減免の要件・対象

令和3年3月31日までの間に、先端設備等導入計画に従って事業用家屋・構築物を取得した中小企業者(法人・個人)。

減免の期間・内容

固定資産税課税の開始年度から3年度間、対象の課税標準をゼロとします。

申請方法

お問い合わせ

富津市役所市民部課税課

電話: 0439-80-1242

FAX: 0439-80-1390

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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