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中小企業・小規模事業者の設備投資を支援します。【先端設備等導入計画の認定受付を開始します。】

[2018年6月22日]

ID:5138

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「先端設備等導入計画」について

「先端設備等導入計画」とは、生産性向上特別措置法に基づき、中小企業・小規模事業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画が国の「導入促進指針」及び市の「導入促進基本計画」に沿っているものであれば、「認定」を受けることができます。 

 また、「認定」を受けることにより、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

先端設備等導入計画策定の手引き

「導入促進基本計画」について

「導入促進基本計画」とは、生産性向上特別措置法に基づき、中小企業・小規模事業者が所有する老朽化した設備を生産性の高い設備へ一新(新規の設備導入を含む。)することによって、労働生産性の向上を図ることを目的とし、平成30年6月13日付けで国の同意を得た計画です。

 市の「導入促進基本計画」が平成30年6月13日付けで国の同意を得たことによって、中小企業・小規模事業者が作成する「先端設備等導入計画」を認定することが可能となりました。

 【認定申請受付を開始します。】

支援措置

〇税制支援   

  生産性を高めるための設備を取得した場合、償却資産に係る固定資産税が最大3年間免除されます。

〇金融支援

  計画に基づく事業に必要な資金融資の際、信用保証が受けられます。

〇予算支援

  国の補助金を申請する際の優先採択(審査時の加点)の対象となります。

・ものづくり補助金・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)

・サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

「先端設備等導入計画」が市の認定を受けるための主な要件

〇計画期間    計画認定から3・4・5年間の計画であること。


〇労働生産性   計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

            算定式 (営業利益+人件費+減価償却費) ÷ 労働投入量

          ※ 労働投入量は、労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間


〇先端設備等の種類  

           労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備(減価償却資産)

              機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物付属設備、ソフトウエア

        ※ 固定資産の特例措置はソフトウエアは該当しません。

          その他、最低取得価格、販売開始時期や旧モデル比で年平均1%以上向上する設備であることなどの要件が

         あります。


〇計画内容      国の「導入促進指針」および市の「導入促進基本計画」に適合するものであること。

            先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

            認定経営革新等支援機関(別ウインドウで開く)(商工会、金融機関等)において事前確認を行った計画であること。

認定を受けられる「中小企業者」の規模
業種区分 資本金の額または出資の総額常時使用する従業員の数 
製造業その他  3億円以下  300人以下
 卸売業 1億円以下 100人以下
 小売業 5千万円以下 50人以下
 サービス業 5千万円以下 100人以下
【 政令指定業種】 

 

 ゴム製品製造業 3億円以下

900人以下

ソフトウエア業または

情報処理サービス

 3億円以下300人以下
 旅館業 5千万円以下200人以下

(注)自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

   税制支援は、対象になる中小企業者の規模が異なります。以下が該当要件です。

・資本金若しくは出資金額が1億円以下の法人。

・資本金若しくは出資金を有しない法人のうち、常時雇用する従業員数が1,000人以下の法人。

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主が対象です。

 【ただし、次の法人は対象外です。】

・ 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超えの法人)から2分の1以上の出資を受ける法人

・ 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

   

計画書等様式

新規申請

先端設備等導入計画に係る認定申請書

先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例

    ※添付書類  税制措置を受ける場合には、工業会証明書の写しを(別ウインドウで開く)添付してください。

               認定申請書の提出時に工業会証明書を提出できない場合には、認定後、先端設備等に係る

            誓約書及び工業会証明書の写しを提出してください。

変更申請

先端設備等導入計画の変更に係る申請書

変更後の先端設備等に係る誓約書

お問い合わせ

富津市役所建設経済部商工観光課

電話: 0439-80-1287

FAX: 0439-80-1350

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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