半島振興法及び租税特別措置（富津市産業振興促進計画）

半島振興法は、三方を海に囲まれ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用に制約のある半島地域について、広域的かつ総合的な対策を実施するために必要な特別の措置を講じることにより、これらの地域の振興を図り、もって半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び半島地域における定住の促進を図り、あわせて国土の均衡ある発展に資することを目的としています。

半島振興法に基づき、国が半島振興対策実施地域を指定することとされており、全国で23地域がその指定を受けています。
千葉県においては、南房総地域という地域名で指定されており、館山市・勝浦市・鴨川市・富津市・いすみ市・南房総市・大多喜町・御宿町・鋸南町が地域内に属しています。

平成27年に半島振興法の一部を改正する法律が成立し、同法による改正後の半島振興法においては、市町村が「産業振興促進計画」を作成し、同計画の認定を受けることで、国税に係る租税特別措置や地方税の不均一課税係る減収補填措置を受けることができることとなりました。

富津市では、この措置の適用を受けるため、「富津市産業振興促進計画」を策定し、認定を受けました。

所得税又は法人税の減価償却の割増償却（特別措置）が適用されます。

事業税、不動産取得税及び固定資産税（大規模償却資産に限る。）が不均一課税（事業税及び固定資産税は3箇年度）されます。

国税及び県税に関する詳細は、千葉県ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

対象業種に該当する法人又は個人が、取得価格要件を満たす施設・設備を新設又は増設した場合、対象物件の固定資産税に係る税率を3年度に限り不均一課税します。詳細は以下をご覧ください。

1. 製造の事業【食品製造業、木材・木製品製造業、金属製品製造業　等】
2. 有線放送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業又はインターネット付随サービス業（インターネットを利用した通信又は情報の処理若しくは提供に関する事業活動であって総務省令で定めるものを行う業種をいう。）に属する事業【情報サービス業、コールセンター業　等】
3. 2に規定する業種以外の業種に属する事業者が情報通信の技術を利用する方法により行う商品又は役務に関する情報の提供に関する事業その他の総務省令で定める事業【コールセンター業　等】
4. 当該半島振興対策実施地域において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを店舗において主に当該半島振興対策実施地域以外の地域の者に販売することを目的とする事業【農畜産物・水産物卸売業、食料・飲料卸売業、酒小売業　等】
5. 旅館業（従業員宿舎等を除く。）【ホテル営業業、旅館営業　等】

一の事業年度において、取得した施設・設備の取得価額の合計額が、次の金額以上であること。

• 中古資産の取得の場合も要件に含めることは可能だが、事業者が所有する他の工場、旅館等からの転用は不可
• 土地の取得金額は、取得価額に含めない。

租税特別措置法第12条第3項又は第45条第2項の規定の適用を受ける施設・設備及びその敷地である土地で、令和2年4月1日から令和7年3月31日までに取得したものであること。

1. 当該事業に係る機械・装置
2. 当該事業に係る建物・附属設備。ただし、製造業の場合においては事務所、別棟の倉庫等を、旅館業の場合においては従業員宿舎等を除く。
3. 当該事業に係る建物の建床面積分の土地取得日の翌日から起算して1年以内に当該建物の建設に着手した敷地で、当該建物の直接事業の用に供する部分の垂直投影部分に相当する面積

当該固定資産に対して特別措置として適用することとなる3年間

• 初年度　0.14％
• 第2年度　0.35％
• 第3年度　0.70％

租税特別措置を活用したい事業者は、事前に富津市企画課へ設備投資が計画に適合しているかの確認申請書を提出し、承認を受ける必要があります。また、市税に係る特別特例措置を受ける場合、確認書の承認を受けた後に不均一課税に関する届出を富津市課税課に提出してください。

なお、確認申請書には次の書類を添付してください。

• 登記事項証明書等、資本金が確認できるもの。
• 取得資産の一覧表
  ※任意様式（名称、取得日、取得価格等がわかるもの）
• 売買契約書の写し
• その他市長が必要と認める書類

富津市役所企画政策部企画課企画係　電話 0439-80-1223
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富津市役所市民部課税課資産税係　電話 0439-80-1242