半島振興法及び租税特別措置（富津市産業振興促進計画）

半島振興法は、三方を海で囲まれ、平地に恵まれないなどの地理的な制約を有する半島地域について、産業基盤や生活環境の整備、定住の促進、半島防災などの施策を総合的に進め、地域の自立的発展や住民生活の向上、地方創生を図ることを目的とする法律です。

この半島振興法に基づき、国が半島振興対策実施地域を指定することとされており、全国で23地域が指定されています。

千葉県では、「南房総地域」として、館山市・勝浦市・鴨川市・富津市・南房総市・いすみ市・大多喜町・御宿町・鋸南町の6市3町が指定されています。

平成27年の半島振興法の改正により、市町村が産業振興促進計画を作成し、主務大臣の認定を受けた場合、計画区域内の対象事業者は、一定の設備投資について国税の割増償却や地方税の不均一課税を受けられる場合があります。

富津市では、対象事業者による設備投資を促進するため令和12年3月31日までを計画期間とする「富津市産業振興促進計画」を策定し、認定を受けています。

対象事業者が一定の要件を満たす設備の取得、建設、改修等を行った場合、所得税又は法人税について5年間の割増償却を受けられる場合があります。

一定の要件を満たす場合、事業税、不動産取得税及び固定資産税（大規模償却資産に限る。）について、不均一課税の適用を受けられます。

国税及び県税に関する詳細は、千葉県ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

対象業種に該当する事業者が、取得価額要件を満たす施設・設備を新設又は増設した場合、対象物件の固定資産税に係る税率を3年度に限り不均一課税します。詳細は以下をご覧ください。

1. 製造業【食料品製造業、木材・木製品製造業、繊維製造業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業、輸送用機械器具製造業　等】
2. 旅館業（下宿営業を除く。）【ホテル営業、旅館営業　等】
3. 農林水産物等販売業等【農畜産物・水産物卸売業、食料・飲料卸売業、野菜・果実小売業、食肉小売業、鮮魚小売業、酒小売業　等】（半島地域で生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを店舗において主に当該地区以外の地域の者に販売することを目的とする事業）
4. 情報サービス業等【情報サービス業、有線放送業、インターネット付随サービス業（インターネットを利用した通信又は情報の処理若しくは提供に関する事業活動であって総務省令で定めるものを行う業種をいう。）に属する事業】

対象となる取得した施設・設備の取得価額の合計額が、次の金額であること。

• 補助金を活用して設備を取得等した場合、当該補助金の額を差し引いた金額が対象

租税特別措置法第12条又は第45条の規定の適用を受ける施設・設備及びその敷地である土地で、令和7年7月1日から令和12年3月31日までに取得したものであること。

1. 当該事業に係る機械・装置
2. 当該事業に係る建物・附属設備。ただし、製造業の場合においては事務所、別棟の倉庫等を、旅館業の場合においては従業員宿舎等を除く。
3. 当該事業に係る建物の建床面積分の土地取得日の翌日から起算して1年以内に当該建物の建設に着手した敷地で、当該建物の直接事業の用に供する部分の垂直投影部分に相当する面積

対象となる固定資産について、固定資産税が最初に課されることとなる年度から3年度に限り不均一課税を適用します。

• 初年度分　　0.14％
• 第2年度分　0.35％
• 第3年度分　0.70％

半島税制の活用を予定している事業者は、事前に富津市政策推進課へ設備投資が富津市産業振興促進計画に適合しているかの確認申請書を提出し、適合性の確認を受ける必要があります。また、固定資産税の不均一課税を受ける場合は、確認申請書の適合確認を受けた後に届出書及び必要書類を富津市課税課に提出してください。

不均一課税を受けようとする各年度の届出期限は、その年の1月31日です。

なお、確認申請書には次の書類を添付してください。

• 登記事項証明書等、資本金が確認できるもの。
• 取得資産の一覧表
  ※任意様式（名称、取得日、取得価額等がわかるもの）
• 売買契約書の写し
• その他市長が必要と認める書類

富津市役所 企画政策部 政策推進課 政策推進係　

電話 0439-32-1931

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富津市役所 市民部 課税課 資産税係

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