社会資本総合整備計画の公表

　平成22年度から、地方公共団体が行う社会資本整備（道路、上下水道、公園、公営住宅等の産業や生活の基盤となる公共施設整備）については、これまでの個別補助金を廃止し、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅といった施策目的実現のための基幹的な事業のほか、関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるソフト事業を含めた幅広い事業を一体的に支援する社会資本整備総合交付金が創設されました。地方公共団体は、この交付金制度を活用するために、基幹事業の分野ごとに、社会資本総合整備計画を作成し、国に提出することとなっています。