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社会保障・税番号(マイナンバー)制度について

[2017年4月1日]

ID:3509

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マイナンバー最新情報

マイナンバー制度について

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」が成立し(平成25年5月31日公布)、社会保障・税番号(マイナンバー)制度が導入されます。

マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号(マイナンバー)を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための制度です。

(出典:内閣官房ホームページ「マイナンバー広報資料 サマリー版」)

詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

マイナンバー社会保障・税番号制度(内閣官房ホームページ)

個人情報の保護について

法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。

行政機関などが保有している個人情報を集約するような一元管理するのではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行います。

特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。

事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害を未然に防止するため、特定個人情報保護評価を実施します。

詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

特定個人情報保護委員会ホームページ

特定個人情報保護評価

特定個人情報ファイル(マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル)を取り扱う事務ごとに、特定個人情報保護評価を行い、評価書を公表することが義務付けられています。

評価書は、下記のとおりです。

評価書

(出典:内閣官房ホームページ)

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