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国民健康保険税の軽減

[2020年7月22日]

ID:230

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保険税の軽減について

 保険税では、低所得者に対する軽減措置(均等割額の7割・5割・2割の軽減)があります。世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者の総所得が下記の基準以下であれば軽減されます。ただし、所得等の申告をしていない場合は、適用されません。

※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療被保険者になったことにより国保の資格を喪失し、引き続き同一世帯に属する者。

軽減の対象となる世帯

軽減割合

世帯の総所得金額

7割軽減

所得が33万円以下の世帯

5割軽減

所得が【33万円+28万5千円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)】以下の世帯

2割軽減

所得が【33万円+52万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)】以下の世帯

 また、後期高齢者医療制度の創設により、下記に該当される方については軽減を受けられます。

  1. 国保被保険者の方が後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満の方が引き続き国保に加入している場合
    ⇒ 今まで保険税の軽減を受けていた世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、これまでと同じ軽減を受けることができます。
  2. 会社の健康保険などの被用者保険の被保険者の方が後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者の方(65歳以上75歳未満)が新たに国保に加入する場合
    ⇒ 市の窓口に申請いただければ、所得に応じてご負担いただく保険税が免除されるとともに被保険者1人あたりでご負担いただく均等割額が半額となります。

65歳未満の人が非自発的失業者となった場合

 会社の倒産や会社都合など、自ら望まないかたちで離職した方(非自発的失業者)について、国民健康保険税などの軽減をします。

詳しくは、倒産・解雇などによる離職(非自発的失業者)の方の国民健康保険税などの軽減についてのページでご確認ください。

お問い合わせ

富津市役所健康福祉部国民健康保険課

電話: 0439-80-1254

FAX: 0439-80-1390

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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