軽自動車税（種別割）

軽自動車税（種別割）は、原動機付自転車、2輪の小型自動車、軽自動車（2輪の軽自動車を含む）、小型特殊自動車等の所有者が納める税です。

納付場所（納付方法）は市税の納付場所（納付方法）をご覧ください。

毎年4月1日現在、軽自動車などの所有者

原動機付自転車、2輪車及び小型特殊自動車等の税率は下表のとおりです。

グリーン化（環境への負荷の低減に資するための施策）を進める観点から、初度検査から13年を経過した車両（電気軽自動車等を除く）については、軽自動車税（種別割）の税率を重くする「経年車重課」を行っています。

自動車検査証の「初度検査年月」をご確認ください。

環境性能の優れた軽自動車等の普及を促進するため、燃費性能に応じて軽自動車税（種別割）の税率を軽減する「グリーン化特例（軽課）」を行っています。

令和4年度軽自動車税（種別割）のグリーン化特例（軽課）の対象は、自動車検査証の「初度検査年月」が令和3年4月1日から令和4年3月31日までの3輪以上の軽自動車のうち、電気軽自動車、天然ガス軽自動車が対象です。

4輪営業用乗用のうち、ガソリン車（ハイブリット車を含む）について、令和2年度基準達成かつ令和12年度基準90％達成車両については概ね50％軽減、令和2年度基準達成かつ令和12年度燃費基準70％達成車両については概ね25％軽減されます。

この軽課税率は、令和4年度に限り適用され、令和5年度以降は標準税率となります。

2輪の小型自動車（250ccを超えるもの）、3輪及び4輪の軽自動車税（種別割）納税通知書には、「軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）」がついています。

この納税証明書は、銀行や郵便局などの窓口で税金を納付後、領収印が押されると証明書として使用できます。

なお、口座振替、スマートフォンアプリ、地方税お支払いサイトで納付された場合、領収書は発行されません。

領収書が必要な場合は、市役所、金融機関窓口またはコンビニエンスストアで納付してください。

口座振替、スマートフォンアプリ、地方税お支払いサイトで納付された方には、6月下旬に「軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）」を送付します。

※令和5年1月から継続検査（車検）時に納税証明書の提示は原則不要となりました。詳細は地方税共同機構ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。