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医療費が高額になったとき(国民健康保険)

[2017年8月1日]

ID:169

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医療費が高額になったとき(高額療養費)

 医療費が高額になったときは、申請により自己負担限度額を超えた部分が支給されます。

 70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方では、限度額が異なります。

手続きに必要なもの

  • 高額療養費支給申請書
    ※高額療養費支給申請書は、受診した月の概ね2ヶ月後に該当世帯に送付します。
    該当と思われる場合で申請書が届かない場合はご相談ください。
  • 領収書
  • 印鑑
  • 世帯主名義の振込先口座のわかるもの
  • 療養を受けた方及び世帯主のマイナンバーが確認できる書類
  • 本人確認書類

 申請は、診療月の翌月1日から起算して2年間で時効になりますので、ご注意ください。

70歳未満の方の場合

 同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が21,000円以上のときに、世帯内で合算してまたは単独で、自己負担限度額(下の表)を超えた場合にその超えた部分が支給されます。

 ただし、限度額適用認定証を提示して入院した場合は、自己負担額を超える部分は直接医療機関に支払われますので、被保険者の方に支給する部分は発生しません。

自己負担限度額(月額)

所得要件

区分

3回目までの限度額

    4回目以降の限度額(※1)

所得(※2)が901万円を超える

(※3)

252,600円

+医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%

140,100円
所得が600万円を超え901万円以下

167,400円

+医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%

93,000円
所得が210万円を超え600万円以下

80,100円

+医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%

44,400円

所得が210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)
57,600円

住民税非課税世帯

35,400円  

24,600円

※1 過去12か月間に、一つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額。

※2 所得とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等のことです。

※3 所得の申告がない場合は区分アとみなされます。

計算にあたって

  • 月ごと(月の1日から末日)の受診について計算します。
  • 医療機関ごとの受診について計算します。
  • 同じ医療機関でも、歯科は別に計算します。
  • 同じ医療機関でも、外来と入院はそれぞれに計算します。
  • 2つ以上の医療機関にかかった場合は、それぞれに計算します。
  • 入院時の食事代や保険外のもの(差額ベット料、雑費など)は計算の対象外となります。
  • 一つの世帯内で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分を支給します。

70歳以上75歳未満の方の場合

 医療費の自己負担額が、下の表の自己負担限度額を超えた場合、その超えた部分が高額療養費として支給されます。

 外来(個人単位)の限度額を適用後に、外来+入院(世帯単位)の限度額を適用します。

 ただし、所得区分が一般及び現役並み所得者の入院の場合並びに住民税非課税世帯に属する方が限度額適用認定証を提示して入院した場合は、その入院に係る医療費については、自己負担限度額を超える部分は直接医療機関に支払われます。

自己負担限度額(月額)

所得区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者

44,400円

80,100円
+医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%
(4回目以降の場合44,400円)

一般

14,000円

(年間上限額 144,000円)

57,600円
(4回目以降の場合44,400円)

住民税非課税世帯

低所得者2

8,000円

24,600円

低所得者1

8,000円

15,000円

計算にあたって

  • 月ごと(月の1日から末日)の受診について計算します。
  • 外来は個人ごとにまとめ、入院を含む自己負担額は世帯内の70歳以上75未満の人と合算します。
  • 病院・診療所、歯科の区分なく合算します。
  • 入院時の食事代や保険外のもの(差額ベット料、雑費など)は支給の対象外です。
  • 75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ半分になります。ただし、1日生まれの方を除きます。

厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合

 厚生労働大臣が指定する疾病(先天性血液凝固因子障害の一部や人工透析の必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症)の療養については、自己負担額が、1か月1万円までとなります。人工透析を要する70歳未満の方で、上位所得者および住民税等の申告のない方がいる世帯に属する場合はは2万円です。

 治療を受けるときは、国保の認定による『特定疾病療養受療証』が必要です。

手続きに必要なもの

  • 医師の証明書
  • 保険証
  • 印鑑
  • 被保険者のマイナンバーが確認できる書類
  • 本人確認書類

高額療養費貸付制度

 高額な医療費を支払うことが経済的に困難な場合、高額療養費を担保として無利子で医療費の貸付をする制度です。

貸付の要件

 高額療養費に該当する方で国民健康保険税を滞納していない世帯。

貸付額・償還(返済)方法

 国保から支給される高額療養費の支給予定額の90%で、高額療養費で返済する。

お問い合わせ

 富津市役所国民健康保険課国民健康保険係 電話:0439-80-1271

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