受益者負担の適正化

公共施設の運営や証明書発行等の行政サービスを提供するには、人件費や施設等を維持管理するための経費がかかっており、それらの経費は、サービスを利用する人が負担する使用料・手数料と市税により賄われているため、サービスを利用しない人も経費の一部を負担していることになります。

このため、サービスを利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保するためには、利用者に応分の負担を求める「受益者負担」を原則とし、使用料・手数料を算定する必要があります。

この度、本市では、策定から10年以上が経過した従来の方針を社会情勢の変化を踏まえ見直すこととし、使用料・手数料を算定するための基準を「使用料・手数料算定の基本方針」として改定しました。

今後、この基本方針に基づき、使用料や手数料の見直しを進めていきます。

受益者に応分の負担を求める「受益者負担」を原則とし、使用料・手数料を算定します。

使用料・手数料の算定にあたっては、サービスの提供に要する経費を算定の基礎とし、明確化したうえで、設定します。

サービスの目的や性質に応じ、受益者が負担する割合と市税で賄う割合を明確化します。

減額・免除による減収分は、市税によって賄うこととなるため、本来の負担の公平性が損なわれないよう、減額・免除を適用する場合の基準や範囲の統一化を図ります。

社会情勢の変化に対応し、適正な受益者負担を維持するため、原則5年ごとに使用料・手数料の見直しを行います。