移住子育て世帯マイホーム取得補助金

令和8年8月3日から住宅ローンに【フラット35】地域連携型（子育て支援）のご利用が可能となりました。ご利用には住宅ローン借り入れ契約前に書類提出が必要となりますので政策推進課（電話0439-32-1067）にお問い合わせください。詳細は【フラット35】地域連携型の利用についてをご覧ください。

令和8年4月1日以降に高校生に相当する年齢までの子どもを伴って富津市内に転入し、令和8年4月1日以降に自らの世帯が居住するための住宅を建築、取得する世帯に対して予算の範囲内で住宅取得費用の一部を補助します。

住宅の取得に係る費用の10分の1（新築住宅:上限100万円、中古住宅:上限80万円）を補助します。

添付資料と交付要件を確認させていただきますので、

電話（0439-32-1067）等で担当に連絡のうえ、政策推進課の窓口（市役所本庁舎2階28番）に直接ご提出ください。

• 住宅取得費（工事費用、購入費用）
• 仲介手数料
• 登記費用
• その他住宅取得に要した費用

※対象住宅の敷地を同時に取得した場合は、その敷地の取得費用を含みます。

対象となる費用か不明な場合は政策推進課（電話:0439-32-1067）にお問い合わせください。

• 令和8年4月1日以降に市内に転入した世帯であること
• 世帯に満18歳に達する日以後最初の3月31日（※1）までにある子ども（妊娠中を含む※2）がいること
• その子どもが一緒に住んでいる、又は妊娠中である場合は一緒に住む予定であること
• 転入日前1年以内に富津市の住民基本台帳に記載されていないこと
• 申請する住宅に10年以上継続して定住する見込みがあり、生活の基盤としていること
• 申請者及び世帯員全員に市税等の滞納がないこと
• 世帯員全員が富津市暴力団排除条例（平成25年富津市条例第1号）第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと
• 申請者及びその世帯員全員が過去に移住子育て世帯マイホーム取得補助金の交付を受けていないこと
• 富津市UIJターンによる起業・就業者等創出事業補助金、富津市空家バンクリフォーム補助金、富津市結婚新生活支援事業補助金のいずれも交付を受けていないこと。
• 名義貸し、形式移住、週末別荘など補助金を交付することが適当でない移住ではないこと

　　※1　高校生に相当する年齢

　　※2　母子健康手帳の交付を受けていること

• 住宅の工事請負契約又は売買契約を令和8年4月1日以降に行っていること
• 転入日の前後1年以内に工事請負契約又は売買契約を行っていること
• 申請者が対象となる住宅の所有権を2分の1以上有していること
• 居住の用に供する部分（玄関、居室、台所、便所及び浴室）が50平方メートル以上かつ居住部分が2分の1以上の戸建て住宅又はマンションであること
• 建築基準法（昭和25年法律第201号）その他の建築関係法令に準拠していること
• 対象となる住宅が新耐震基準（昭和56年）を満たしていること
• （新築住宅の場合）工事請負契約の日が工事完了から3年以内で、まだ人の居住の用に供したことがないこと
• （中古住宅の場合）3親等内の親族以外から購入した住宅であること

※工事請負契約及び売買契約についてはその最初の契約を指します。

（契約金額、工事期間、間取りや仕様などの変更に伴う変更契約の日付ではありません。）

申請の期限は住宅に係る所有権の保存登記又は移転登記が完了した日が属する年度内です。

申請の際は添付書類と交付要件の確認のため、ページ下部の「添付書類及び交付要件チェックリスト」をご利用ください

令和8年8月3日から、本補助金を活用して新築又は中古住宅を購入される方は住宅ローンに【フラット35】地域連携型（子育て支援型）がご利用可能になりました。

ご利用される場合は、金融機関との借入契約前に富津市に「【フラット35】地域連携型利用申請書」を提出いただき、市が発行する「【フラット35】地域連携型利用対象証明」を提出していただく必要があります。

ご利用をご検討される方は政策推進課移住定住推進係（電話 0439-32-1067）にお問い合わせください。

【フラット35】地域連携型とは、子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

富津市で利用できる【フラット35】地域連携型（別ウインドウで開く）