特定事業所集中減算（居宅介護支援事業所）

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、下記の判定期間において作成された居宅サービス計画のうち、訪問介護等のサービスを位置付けた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、それぞれ最も紹介件数の多い法人（紹介率最高法人）の名称等を記載した「特定事業所集中減算算定表」を作成し、当該書類を2年間保存することとなっています。

また、算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80％（平成27年前期[判定期間:3月1日から8月末日】までの分については90％）を超えた場合は、「特定事業所集中減算算定表」等を市に提出することとなっていますので、該当する事業所は、下記事項を参照の上、指定の期日までに提出してください。

なお、この場合において正当な理由がないとき（市が正当な理由に該当しないと判断したときを含む。）は、減算適用期間における居宅介護支援費のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算して請求することとなります。

• 訪問介護
• 通所介護
• 福祉用具貸与
• 地域密着型通所介護

• 特定事業集中減算算定表
• 紹介率最高法人の割合が80％を超える場合において、「正当な理由」に該当することが確認できる書類

1. 地域包括支援センターから委託を受けている介護予防サービスは除きます。
2. 判定期間における居宅サービス計画の総数は、各月の利用者の人数（給付管理の件数）としてください。
3. 月遅れ請求分については、請求月ではなく、実際にサービスを提供した月に件数を足してください。
4. 紹介率最高法人の件数は、事業所単位でなく、法人単位で集計してください。
5. 必ず「居宅サービス計画の総数」≧「各サービスを位置付けた計画数」≧「紹介率最高法人の居宅サービス計画数」となりますので確認してください。