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あしあと

    農地中間管理事業

    • 初版公開日:[2014年07月07日]
    • 更新日:[2022年9月7日]
    • ID:3205

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    農地中間管理事業の仕組み

    担い手への農地集積・集約化や耕作放棄地の解消を加速化するため、農地中間管理機構(以下、機構)が農地所有者と農業経営者の間に立って農地の貸借等を行い、意欲ある農業経営者への農地の利用集積を促進する事業です。

    機構は各都道府県に1つ指定され、千葉県では「公益社団法人千葉県園芸協会」がその指定を受けました。

    市は機構から委託を受け、窓口として事務を行っています。

    詳細は、農地中間管理事業を実施している公益社団法人千葉県園芸協会ホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

    農地中間管理事業

    次のような場合は、機構の借受対象農地から除きます。
    ①農業振興地域の区域外(市街化区域等)の農地
    ②所有が共有名義になっていて、同意書が不足している場合
    ③仮登記、抵当権等、安定した貸付けに支障が生じる可能性がある場合
    ④再生不能な遊休農地など、利用することが著しく困難な場合
    ⑤借受希望の状況等から、貸し付ける可能性が著しく低い場合

    各種協力金

    協力金の詳細につきましては、農林水産省パンフレット(別ウインドウで開く)をご覧ください。

    機構集積協力金交付事業(地域タイプ)

    1. 地域集積協力金
      人・農地プランを実質化し、まとまった農地を機構に貸し付けた農地の割合に応じて、地域に対して協力金を交付します。
    2. 集約化奨励金
      機構を活用して地域の農地を集約化、団地面積の増加割合に応じて、地域に対して協力金を交付します。

    機構集積協力金(個人タイプ):経営転換協力金

    機構に農地を貸し付けることにより、農業部門の減少により経営転換する農業者、リタイアする農業者、農地の相続人で農業経営を行わない者に対して協力金を交付します。

    ※令和4年度、令和5年度は、機構集積協力金交付事業(地域タイプ)と一体的に取り組む場合のみ交付されることに留意してください。

    機構集積協力金(農地整備・集約協力金)

    農地耕作条件改善事業の実施地区において、機構を活用して対象農地を担い手に集約すると、その集約化率により交付金が支払われ、農業者負担が軽減されます。

    ※各協力金の交付要件・金額等については、変更される場合があります。

    問い合わせ・相談先

    • 公益社団法人千葉県園芸協会 農地部
      電話 043-223-3011
      ファクス 043-224-1444
      メール nouchibu@chiba-engei.or.jp
    • 千葉県 農地・農村振興課 農地活用推進室
      電話 043-223-2848

    お問い合わせ

    富津市役所建設経済部農林水産課

    電話: 0439-80-1282

    ファクス: 0439-32-1645

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