未熟児養育医療給付制度

身体の発育が未熟なままで生まれ、入院を必要とする乳児に対して、その治療に必要な医療費を市等が負担する制度です。ただし、健康保険が適用される医療費が給付範囲となりますので、おむつ代・差額ベッド代などの保険適用外のものについては対象となりません。また、養育医療の給付を受けることができるのは、全国の指定養育医療機関に限られます。なお、世帯の市町村民税額に応じて自己負担金が発生します。

富津市に住所を有する未熟児で、次の1又は2のいずれかに該当し、医師が入院養育を必要と認めたもの

1. 体重が2,000g以下であること
2. 生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示していること

• 保護者の市町村民税額に応じて、徴収基準月額が決定されます。ただし、未熟児養育医療制度は、富津市子ども医療費助成制度と併用することができますので、実際の自己負担額は、子ども医療費助成額を差し引いた額となります。（市町村民税所得割非課税世帯の方は、無料となります。）
• 自己負担金は、富津市から後日送付する「納入通知書」によって、指定金融機関でお支払いいただきます。

実際の自己負担金＝200円（※）×入院日数

※子ども医療費の自己負担金は、入院1日200円（市町村民税所得割非課税世帯は0円）です。

申請は、退院前、なおかつ生後3週間以内にする必要があります。

• 養育医療給付申請書
• 養育医療意見書
• 子どもの加入している健康保険がわかるもの（資格確認書など）
• マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード、通知カード）

※マイナンバー制度による情報連携で市町村民税額等の確認ができない場合は、課税証明書（控除内容がすべて記載されているもの）の提出をお願いする場合があります。

受給している内容に変更が生じたときは、再度申請が必要となります。

養育医療券に記載の事項に変更があったときは、変更届の提出が必要です。