あしあと
固定資産評価基準の改正により、一定の冷蔵設備を有する倉庫用建物の評価額の計算方法が変わります。
対象となる建物については、平成24年度から改正後の計算方法が適用されることになり、一般の倉庫用建物よりも早く評価額が減少する経年減点補正率が適用されます。
※一般の倉庫内にプレハブ方式等の冷蔵庫を設置してあるものは、対象になりません。
評価額＝再建築費表点数×経年減点補正率
※再建築費表点数
評価の対象となった家屋と同一のものを評価時点において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。
※経年減点補正率
時の経過によって生ずる損耗の状況による減価を考慮するための補正率です。
なお、この補正率は、建築当初から20％（最終減価率）で下げ止まります。
建物の構造 | 最終減価率に達するまでの経過年数 | |
|---|---|---|
改正前 | 改正後 | |
鉄骨鉄筋コンクリート造 鉄筋コンクリート造 | 45年 | 26年 |
れんが造、コンクリートブロック造、石造 | 40年 | 24年 |
鉄骨造（骨格材の肉厚が4mmを超えるもの） | 35年 | 22年 |
鉄骨造（骨格材の肉厚が3mmを超え4mm以下のもの） | 26年 | 16年 |
鉄骨造（骨格材の肉厚が3mm以下のもの） | 18年 | 13年 |
対象となる倉庫か判断するために、実地調査が必要となります。
該当する建物を所有している方は、お手数ですが課税課資産税係まで、ご連絡ください。
なお、実地調査の際は、建物内部の他、冷蔵設備の稼働状況等を記録した資料等も確認させていただきますので、ご協力をお願いします。
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