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外国人に関する登録制度について

[2018年10月19日]

ID:1794

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外国人住民に関する制度の変更

 平成21年(2009年)7月15日に、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律」、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が公布され、平成24年(2012年)7月9日に施行されました。

 これにより新たな在留管理制度及び特別永住者の制度が導入されると共に、外国人住民の方も日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象となっています。

外国人住民の方にも住民票が作成されます。

日本人と同様に、外国人住民についても住民票が作成されます。

住民票が作成される外国人住民の対象者
対象者説明
中長期滞在者
(在留カード交付対象者)
 我が国に在留資格をもって在留する外国人であって、3ヶ月以下の在留期間が決定された者や短期滞在・外交・公用の在留資格が決定されたもの以外の方
 改正後の入管法の規定に基づき、上陸許可等在留に係る許可に伴い在留カードが交付されます。
特別永住者 入管特例法により定められた特別永住者
 改正後の入管特例法の規定に基づき、特別永住者証明書が交付されます。
一時庇護許可者または仮滞在者 入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人が難民の可能性がある場合など要件を満たすときに一時庇護のための上陸の許可を受けた者(一時庇護許可者)や、不法滞在者が難民認定申請を行い、一定の要件を満たすときに仮に我が国に滞在することを許可された者(仮滞在許可者)。
 当該許可に際して、一時庇護許可書または仮滞在許可書が交付されます。
出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者 出生または日本国籍の喪失により我が国に在留することとなった外国人。
 入管法の規定により、当該事由が生じた日から60日に限り、在留資格を有することなく在留することができます。

在留カードまたは特別永住者証明書が交付されます。

 新たな在留管理制度及び特別永住者の制度が導入されるため、いままでの外国人登録証明書に替わり、中長期滞在者の方には「在留カード」が、特別委永住者の方には「特別永住者証明書」が交付されます。

 なお、お持ちの「外国人登録証明書」については,新たな在留管理制度の導入後、一定の期間、特別永住者の方は「特別永住者証明書」、中長期滞在者の方は「在留カード」とみなされますので,「特別永住者証明書」、「在留カード」が交付されるまで引き続き所持してください。

カードの切り替え時期
特別永住者の方 原則として、旧外国人登録法に基づく次回確認(切替)申請期間の始期であるその方の誕生日まで有効です。
 ただし,施行期日から3年以内に旧外国人登録法に基づく確認(切替)期間が到来する方については,施行期日から3年以内に切替えをすれば大丈夫です。
永住者の方法改正後、3年以内(16歳未満の方は,3年または16歳の誕生日のいずれか早い日まで)に、入国管理局で手続を行い、在留カードに切替。
上記以外の方法改正後の在留期間更新等の手続の際に在留カードに切替。

市役所への届出が変更されます。

居住地の変更

 外国人登録制度では、引越しをする時には、新しい居住地の市役所へ居住地変更登録を申請し、今まで住んでいた居住地の市役所には手続きは必要ありませんでしたが、平成24年(2012年)7月9日からは、今住んでいる市区町村から新しい市区町村へ引越しをするときには、日本人と同様に事前に今住んでいる市区町村に「転出届」を行い「転出証明書」の交付を受け、引越し後の新しい市町村に「転出証明書」と「在留カードまたは特別永住者証明書」を持参して「転入届」をすることとなります。

在留資格や在留期間の変更

 外国人登録制度では、入国管理局において在留資格の変更や在留期間の更新等の許可を受けると市役所への届出が必要でした。

 平成24年(2012年)7月9日以降は、法務大臣から外国人住民の住所地の市区町村長に、在留資格の変更や在留期間の更新等により変更があったことが通知されるようになります。住所地の市区町村では、この通知に基づき住民票の記載の修正を行います。

 このため、外国人住民の方は、地方入国管理局での手続きのみとなり、市役所への届出は不要となります。

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