いきいきふっつ障がい者プラン

社会の多様化が進む中、「障がいのある人もない人も互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指す」といったノーマライゼーションの考え方が社会に浸透するとともに、わが国における障がい福祉政策は大きく発展してきました。さらに、近年では「制度・分野ごとの『縦割り』や『支え手』、『受け手』という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」（厚生労働省）という地域共生社会を構築するとの理念の下、障がい福祉のあり方もまた一歩進化を遂げようとしています。

本市では、平成12年（2000年）3月に「ふれあいふっつ障害者プラン」を策定し、障がいのある人が地域社会において自立して生活できるよう、すべての市民とともに支え合う社会を目指した障がい福祉施策に取り組んできました。また、平成18年度（2006年度）に施行された障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）に基づき、平成19年（2007年）3月にはふれあいふっつ障害者プランを発展させた「いきいきふっつ障害福祉プラン」（第1期障害福祉計画）を策定し、同法に基づく新体系サービスへの移行を促進しながら新たな制度の普及に取り組み、以降、社会の状況や法改正、障がいのある人のニーズの変化等に対応するために、定期的に計画を見直しながら、障がい福祉施策の充実に努めてきました。

「いきいきふっつ障がい者プラン第7期障害福祉計画（第3期障害児福祉計画）」は、「いきいきふっつ障がい者プラン第6期障害福祉計画（第2期障害児福祉計画）」（以下、「前期計画」といいます。）の計画期間の終了に伴い、その成果をさらに発展・深化させるために策定するものです。前期計画の取り組みや実績を評価・検証し、また、国の動向や地域共生社会の実現を見据え、令和8年度（2026年度）までの取り組むべき施策や目標を定めるとともに、将来の障害福祉サービス・障害児福祉サービスの需要を的確に把握し、計画的な施策の推進とサービス提供体制の確保・整備のために、各年度の障害福祉サービス・障害児福祉サービスや相談支援及び地域生活支援事業の種類ごとの必要な見込量などを推計しています。