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住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額

[2018年10月17日]

ID:279

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制度の概要

平成20年4月1日から平成32年3月31日までの間に熱損失防止改修(省エネ改修)工事を行い、以下の要件を満たす住宅には、翌年度分の固定資産税について減額措置が受けられます。

減額の要件

下記の3つの要件をすべて満たすことが必要となります。

  1. 平成20年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く)であること(改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上で住宅の居住部分の割合が2分の1以上であること)
  2. 平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に一定の熱損失防止(以下省エネ)改修工事を行った家屋であること
  3. 対象となる工事費用のうち、補助金等を除く自己負担が50万円以上であること(平成25年3月31日までに契約した場合は30万円以上)

一定の省エネ改修工事とは

次の1から4までの工事のうち、1のみまたは1を含む工事を行うこと

  1. 窓の改修工事(複層ガラスへの取替え等)
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事

減額される範囲

改修した住宅のうち床面積120平方メートル分までの固定資産税の3分の1を翌年度に限り減額します。

なお、新築住宅軽減、耐震改修による軽減措置との重複の適用は受けられません。

手続きについて

手続きの方法

「熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税減額申告書」に必要事項をご記入の上、必要な書類を添えて、税務課資産税係へ改修工事終了後原則3ヶ月以内に申告してください。

必要な書類

  1. 領収書の写し等改修工事に要した費用の確認できるもの
  2. 現行の省エネ基準に適合した工事であることの証明書
  3. 改修箇所の図面及び工事写真(改修前と改修後の判るもの)
  4. 補助金等を受けている場合は、その金額がわかる書類

その他

  • マンション等の区分所有家屋については、各専有部分単位で適用します。
  • 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額適用については、1戸あたり1回までとさせていただきます。
  • バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額適用とは併用が可能です。

添付ファイル

住宅の熱損失防止改修工事に伴う固定資産税減額申告書

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電話: 0439-80-1241

ファクス: 0439-80-1390

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