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住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

[2017年3月30日]

ID:273

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制度の概要

平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に、高齢者等居住改修(バリアフリー改修)工事を行い、以下の要件を満たす住宅には、翌年度分の固定資産税について減額措置が受けられます。

減額の要件

下記の3つの要件をすべて満たすことが必要となります。

  1. 建築から10年以上経過した住宅(賃貸住宅を除く)であること。(改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上で、居住部分の割合が2分の1以上であること。)
  2. 次のいずれかの者が居住していること。
    ・65歳以上の方
    ・要介護認定または要支援認定を受けている方
    ・障がいのある方
  3. 改修に要した費用のうち、補助金等を除く自己負担が50万円以上であること。(平成25年3月31日までに契約を締結した場合は30万円以上)なお、バリアフリー改修に直接関係のない費用は対象となりません。

対象となるバリアフリー改修工事とは

  1. 廊下の拡幅
    介助用の車いすで容易に移動するため通路または出入り口の幅を拡張する工事
  2. 階段の勾配の緩和
    階段の設置(既存の階段の撤去を伴うものに限る。)または改良によりその勾配を緩和する工事
  3. 浴室の改良
    浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
    ・入浴またはその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事
    ・浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事
    ・固定式の移動台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事
    ・高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置しまたは同器具に取り替える工事
  4. トイレの改良
    トイレを改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
    ・排泄またはその介助を容易に行うためにトイレの床面積を増加させる工事
    ・便器を座便式のものに取り替える工事
    ・座便式の便器の座高を高くする工事
  5. 手すりの取付け
    便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事
  6. 床の段差の解消
    便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事(勝手口、その他屋外に面する開口の出入り口及び上がりかまち並びに浴室の出入り口にあっては、段差を小さくする工事を含む。)
  7. 引き戸への取替え
    出入り口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
    ・開戸を引戸、折戸等に取り替える工事
    ・開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事
    ・戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
  8. 表面の滑り止め化
    便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事

減額される範囲

改修した住宅のうち100平方メートル分までの固定資産税の3分の1翌年度に限り減額します。なお、新築住宅に対する減額措置または耐震改修に対する減額措置の適用を受けている住宅については、重複の適用は受けられません。

手続きについて

手続きの方法

「住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税減額申告書」に必要事項をご記入の上、必要な書類を添えて、税務課資産税係へ改修工事終了後原則3ヶ月以内に申告してください。

必要な書類

  1. 領収書の写し等、改修工事に要した費用の確認できるもの
  2. 改修内容の確認できる書類(工事明細書、改修箇所の図面及び工事写真等)
  3. 契約日のわかる契約書の写し
  4. 補助金を受けている場合は、その金額がわかる書類
  5. 居住者が該当者であることが証明できるもの

その他

  • マンション等の区分所有家屋については、各専有部分単位で適用します。
  • 住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額適用については、1戸あたり1回までとさせていただきます。
  • 省エネ改修に伴う固定資産税の減額適用とは併用が可能です。

添付ファイル

住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税減額申告書

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電話: 0439-80-1241

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