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住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

[2018年10月17日]

ID:271

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制度の概要

平成32年3月31日までに一定の耐震改修工事を行い、現在の耐震基準に適合することが証明された場合、申告により翌年度分の固定資産税を2分の1に減額します。

減額の要件

下記の3つの要件をすべて満たすことが必要となります。

  1. 昭和57年1月1日以前に建っていた住宅であること
  2. 改修に要した費用が50万円以上であること(平成25年3月31日までに契約を締結した場合は30万円以上)
  3. 建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した工事であること

減額される範囲

改修した家屋1戸当り120平方メートル相当分までの固定資産税の2分の1を減額します。なお、他の減額制度との併用はできません。

減額の期間

改修完了時期及び減額期間
 改修完了時期減額期間 
 平成25年1月1日から平成32年3月31日 1年度分(※)

(※)当該住宅が、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適合建築物」であった場合は、2年度分

手続きについて

手続きの方法

「耐震改修工事を行った家屋に対して課する固定資産税の減額申告書 」に必要事項をご記入の上、必要な書類を添付して、市役所税務課資産税係へ改修工事終了後原則3ヶ月以内に申告してください。

必要な書類

  1. 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書
  2. 領収書の写し等改修工事に要した費用の確認できるもの

添付ファイル

耐震改修工事を行った家屋に対して課する固定資産税の減額申告書

お問い合わせ

富津市役所市民部税務課

電話: 0439-80-1242

FAX: 0439-80-1390

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