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新築住宅に対する固定資産税の減額

[2016年11月14日]

ID:267

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制度の概要

 新築された住宅のうち以下の要件を満たすものは、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。

減額の要件

  1. 専用住宅または併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上)の家屋
  2. 1戸あたりの床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること(1戸建て以外の貸家の場合、40平方メートル以上280平方メートル以下であること)

減額される範囲

 減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(住居部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象になりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全床面積が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

軽減される期間
一般の住宅 新築された翌年から3年度分(長期優良住宅の認定を受けたものは5年度分) 
 3階建以上の中高層耐火住宅新築された翌年から5年度分(長期優良住宅の認定を受けたものは7年度分)

認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額について

認定長期優良住宅については、申告により長期優良住宅としての軽減期間が適用されます。

1.認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額申告書

2.長期優良住宅の認定通知書の写し

の2点を税務課資産税係へご提出ください。

認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額申告書

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お問い合わせ

富津市役所 市民部 税務課
電話: 0439-80-1242 ファクス: 0439-80-1390

新築住宅に対する固定資産税の減額への別ルート