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高額医療・高額介護合算制度(国民健康保険)

[2018年12月1日]

ID:176

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高額療養費(外来年間合算)・高額介護合算療養費制度について

高額療養費(外来年間合算)について

 平成29年8月、平成30年8月に高額療養費制度の自己負担限度額の見直しが二段階で行われ、それに伴い年間を通して負担が増える方に配慮し、新たに外来療養に係る年間の高額療養費に関する制度(=高額療養費(外来年間合算))が新設されました。

 この制度により、基準日(毎年7月31日)において一般(または低所得)区分である被保険者の外来療養に係る自己負担額の年間合算額(計算対象期間は前年8月1日から翌年7月31日)が14万4千円を超えた場合、その超えた分(ただし重度心助成対象者は医療費の助成額と支給額を調整した額)が支給されます。


支給について

 支給対象者には毎年12月以降、支給額を計算し、申請書を世帯主の方宛に送付いたします。申請書が届きましたら、必要事項を記入の上、申請をお願いします。(※申請に関しまして、領収書の添付・提示は必要ありません。)

 支給については申請受付後、提出された書類をもとに支給額の最終確認をいたしますので、支給決定まで最大2か月ほどかかります。(※最終的な支給日及び支給額については、申請後に順次発送いたします決定通知をご確認ください。)


高額介護合算療養費について

 医療費が高額になった場合、国民健康保険や健康保険組合などの医療保険から月額の限度額を超えた分が「高額療養費」として支給され、介護サービス費が高額になった場合は、介護保険から月額の限度額を超える分が「高額介護サービス費」として支給されます。

 また、さらに自己負担額を軽減するため、同じ世帯で医療費と介護サービス費の両方の自己負担額が高額になった場合、両制度の限度額を適用したうえで、それぞれの自己負担額を合算し、定められた年額の限度額を超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。

(※高額療養費(外来年間合算)制度が新設されたことにより、高額療養費(外来年間合算)と高額介護合算療養費の双方に支給額が発生した場合は、先に高額療養費(外来年間合算)の支給申請する必要がございますので、ご注意ください。 )

高額介護合算療養費の自己負担限度額(70歳未満)
 所得要件区分 限度額 
 所得が901万円を超える (ア) 212万円
 所得が600万円を超え901万円以下 (イ) 141万円
 所得が210万円を超え600万円以下 (ウ) 67万円
 所得が210万円以下(住民税非課税世帯を除く) (エ) 60万円
 住民税非課税世帯 (オ) 34万円
高額介護合算療養費の自己負担限度額(70歳以上75歳未満)

所得区分 

限度額 

 現役並み3

(課税所得690万以上)

 212万円

 現役並み2

(課税所得380万以上690万未満)

 141万円

 現役並み1

(課税所得145万以上380万未満)

 67万円

 一般

 56万円

 低所得2

 31万円

 低所得1

 19万円

※低所得者1で介護保険の受給者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なります。

※所得区分については、高額療養費の区分と同一です。

※限度額を超えた額が500円以下の場合は支給されません。

注意事項

  • 申請は、基準日(毎年7月31日)の翌日から起算して2年間有効です。
  • 計算対象期間中に、医療保険者の異動があった世帯員がいる場合は、異動前の保険者から自己負担額証明書の交付を申請し添付資料として一緒に申請をお願いします。(自己負担額証明書の添付がない場合、支給額が正しく計算できません。)
  • 計算対象期間中に、富津市の国民健康保険から他の医療保険に異動された場合は、自己負担額証明書(要申請)の交付をいたします。申請する際には、基準日時点で加入している保険者に提出をお願いします。

 (※ただし高額療養費(外来年間合算)の申請では、70歳~75歳未満の方の外来療養に係る自己負担額証明書のみが支給額の計算対象となりますので、ご注意ください。)

お問い合わせ

 富津市役所国民健康保険課国民健康保険係 電話:0439-80-1271

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