農地の集約化を進めましょう（農地集約化促進事業のお知らせ）

• 地域でバラバラの農地を担い手のもとへまとめて集約すると、面積に応じた支援金を受取ることができる制度です。

支援金には、団地化を進める集約化加速タイプ（1万円から5万円/10a）と、農地中間管理機構への新規貸付に応じる地域集約化実現タイプ（2万円から2.6万円/10a）の2つがあり、組み合わせると同じ農地で最大7.6万円/10aまで受け取ることができます。

• 個別の農家が単独で申し込む補助金ではなく、同一の地域計画（目標地図）に含まれる「地域」が単位の支援金です。新たに団地化した面積や、農地中間管理機構へ新たに貸し付けた面積の応じて交付されます。

支援金を受け取れるのは、同一の地域計画に含まれる地域です。

タイプごとの要件を満たす期限は、加速タイプは、集約化目標年度（事業実施年度から5年目の年度）。実現タイプは、事業実施年度となります。いずれのタイプも、集約化目標年度までに耕作者への転貸が支援金の前提となります。

事業実施年度の前年度の2月末から集約化目標年度（事業実施年度から起算して5年目の年度）までに以下のいずれかの要件を満たすこと

1. 地域の農地面積に占める1ha以上の団地面積の割合が（1）10％以上、（2）20％以上増加すること
2. 既に地域の農地面積に占める1ha以上の団地面積の割合が30％以上の地域では、1ha以上の団地又は独立する1筆のほ場の、1箇所当たりの平均面積が1.5倍以上となること

※上記「1ha」は、中山間地域・樹園地では「0.5ha」

基本タイプの要件に加え、対象となる経営体は以下の要件を全て満たすこと

1. 交付対象地域内での事業実施後の耕作面積が15ha（中山間地域では7.5ha、樹園地では2ha）以上
2. 事業実施後の1団地当たりの面積が5ha（中山間地域では2.5ha、樹園地では1ha）以上

事業実施年度の前年度の2月末から集約化目標年度までに以下の要件を全て満たすこと

1. 地域内の白地農地を団地化し、4ha以上の誘致団地を形成
2. 形成する誘致団地の全ての農地に10年以上の中間管理権を設定
3. 形成した誘致団地を新たな経営体が借り受け

1. 目標地図内の農地面積に占める1ha以上の団地の合計面積が50％以上
2. 地域の農地中間管理機構の活用率が一般地域は80％超、中山間地域は60％超となること

農地中間管理機構（農林水産省）（別ウインドウで開く）
農地中間管理機構について（関東農政局）（別ウインドウで開く）

事業を検討する場合は、事前に農林水産課 農政係までお問い合わせください。