移住支援金対象法人の募集

千葉県では、県内条件不利地域内の中小企業への就業を促進するため、移住支援金対象法人の登録受付を行っています。

登録いただいた法人は、県のマッチングサイト「千葉県地域しごとNAVI」に無料で求人情報を掲載でき、移住支援金対象就業先として、UIJターンを検討されている方にアピールできますので、ぜひこの機会に登録を御検討ください。

• 「千葉県地域しごとNAVI」に求人情報を無料で掲載でき、移住支援金対象就業先として、UIJターンを検討されている方への大きなアピールになります。
• 大手民間求人サイト（ヤフー株式会社「スタンバイ」等（別ウインドウで開く））にも同時掲載されるため、高い広告効果が見込めます。
• サイトに掲載する求人情報の作成を支援するセミナーや、個別相談を受けることができます。

東京23区（在住者または通勤者※1）から千葉県内の移住支援事業を実施する条件不利地域※2に移住及び就業した方に、移住支援金※3を支給する制度です。

移住支援金の支給については、県のマッチングサイト（「千葉県地域しごとNAVI」）に掲載された対象法人への新規就業が要件となっています。

「地域しごとNAVI」への掲載にあたっては、事前に移住支援金対象法人の登録が必要となります。

※1　東京都・埼玉県・神奈川県（条件不利地域を除く）在住で東京23区への通勤者

（注）千葉県内からの通勤者は対象外です。

※2　千葉県内の条件不利地域:館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町の計16市町

（注）令和5年度、長南町は移住支援事業の実施予定はありません。

※3　移住支援金:（単身）60万円／（一世帯）100万円、一部移住支援事業実施市町で子育て加算あり

（注）移住・就業者への支給であって、法人には支給されません。

富津市の移住支援金制度は、富津市UIJターンによる起業・就業者等創出事業補助金をご覧ください。

次に掲げる事項の全てに該当する法人が対象となります。

1. 官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと
2. 資本金10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）ではないこと
3. みなし大企業でないこと（みなし大企業とは、以下のいずれかに該当する法人をいいます。（1）発行済株式総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人、（2）発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人、（3）資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねてる者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人　
4. 本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）ではないこと
5. 雇用保険の適用事業主であること
6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと
7. 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人でないこと
8. 地方創生に資する企業※として市町から推薦のあった企業であること

下記項目aからfのいずれか2つ以上の項目に該当すると法人から申告のあった場合、「地方創生に資する企業」としての要件を満たすものとする。ただし、1年以上、県内条件不利地域内の市町（地元）で事業所を設け、事業を行っている場合には要件を満たすものとする。

1. 登録申請書
2. 履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）
3. 自己申告書
4. 登録申請に係るアンケート

移住支援金受給者を採用するために要した経費（募集・採用パンフレットなどの作成経費、就職説明会等の実施経費等）を対象とする助成金が創設されました。詳細は下記よりご確認ください。

厚生労働省ホームページ「中途採用等支援助成金（UIJターンコース）」（別ウインドウで開く）

千葉県地域しごとNAVI（別ウインドウで開く）　電話番号043-245-0171

※電話または上記ホームページ内の問い合わせフォームからご連絡ください。

千葉県商工労働部雇用労働課　電話番号043-223-2933