クーリング・オフとは

消費者がいったん申し込みや契約をした場合でも、冷静に考え直す時間を与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる特別な制度です。

クーリング・オフ制度には、法律で設けられているもののほか、業界の自主規制で設けられているものがあります。

クーリング・オフが可能な期間は取引形態によって異なり、訪問販売や電話勧誘販売では8日間です。契約をした日ではなく、契約書（または申込書）を受け取った日を1日目と（起算日）とします。

事業者が契約書面を交付していないときや、書面が法律で定められた記載事項（クーリング・オフの説明など）を満たしていないときには、起算日は開始しないので、いつまでもクーリング・オフを行使できると考えられます。

• 個別クレジット契約　　　　　　訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供の契約に伴う個別クレジット契約・・・8日間
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引の契約に伴う個別クレジット契約・・・20日間
• 保険契約　　　　　　　　　　　　店舗外での契約期間1年を超える生命保険・損害保険等の契約・・・8日間
• 宅地建物取引　　　　　　　　　店舗外での宅地建物取引業者が売主となる契約・・・8日間
• 有料老人ホーム入居契約　　前払金から利用期間の家賃などを控除した残金の返還・・・3カ月間
• 投資顧問契約　　　　　　　　　 金融商品取引業者との投資顧問契約・・・10日間
• 預託等取引契約　　　　　　　　特定商品（貴金属、牛など）の3カ月以上の取引・・・14日間
• 不動産特定共同事業契約（事業者が不動産取引を行い、利益を出資者に分配する契約）・・・8日間
• ゴルフ会員権契約　　　　　　　50万円以上の新規販売契約・・・8日間

• 必ず書面で、販売会社の代表者宛てに通知します。クレジット契約をした場合は、クレジット会社にも同時に通知します。
• 送る前にハガキの両面コピーを取り、特定記録郵便や簡易書留など（郵便局窓口での手続きが必要）記録の残る方法で送ります（関係書類は5年間保存）。
• 分からないことは、消費者センター（消費者ホットライン☎188）に相談しましょう。

ハガキの書き方は、下記添付ファイルをご覧ください。