あしあと
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「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率を公表します。
健全化判断比率は、「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「実質公債費比率」・「将来負担比率」の4つの指標により、財政状況の健全度を示すものです。
各比率が「早期健全化基準（経営健全化基準）」を超えると、議会の議決を経て財政健全化計画を策定し、財政の健全化に取り組むことになります。
また、「財政再生基準」を超えた場合には、財政破たんとみなされ、国などの関与の下で財政再建に取り組むことになります。
| H27 | H28 | H29 | H30 | R1 | R2 | R3 | R4 | R5 | 早期健全化基準 （令和5年度） | 財政再生基準 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実質赤字比率 | -% | -% | -% | -% | -% | -% | -% | -% | -% | 13.06% | 20.00% |
| 連結実質赤字比率 | -% | -% | -% | -% | -% | -% | -% | -% | -% | 18.06% | 30.00% |
| 実質公債費比率 | 10.0% | 10.3% | 9.9% | 9.2% | 8.6% | 8.4% | 8.2% | 7.9% | 7.7% | 25.0% | 35.0% |
| 将来負担比率 | 115.1% | 96.8% | 80.6% | 68.6% | 69.0% | 54.3% | 46.2% | 46.6% | 45.0% | 350.0% |
※「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」について赤字がない場合は、「-％」と表示しています。
富津市の令和5年度決算における健全化判断比率は、早期健全化基準を下回っています。
実質公債費比率は、前年度（令和4年度）と比較し、普通交付税額の増加によって、標準財政規模が増加したことなどにより0.2ポイントの改善となりました。
将来負担比率は、前年度（令和4年度）と比較し、退職手当支給業務を行っている千葉県市町村総合事務組合における積立不足額が改善されたことによる、退職手当負担見込額が減少したことなどにより1.6ポイントの改善となりました。
今後も、市債の抑制、基金残高の維持、持続可能な身の丈に合った財政運営に努めてまいります。
健全化判断比率の算定において、基本的な財政指標となる重要な数値として「標準財政規模」が用いられます。
この「標準財政規模」とは、地方自治体の一般財源の標準的な大きさを示す数値で、「標準税収入額（※）＋地方譲与税等＋普通交付税」で求められます。言い換えれば、標準的に収入しうる「経常一般財源」の大きさです。
健全化判断比率の算定においては、臨時財政対策債発行可能額も、この標準財政規模に加えられています。
※標準税収入額＝基準財政収入額から地方譲与税等を除いた額に基準税率（75％）を乗じた額
健全化判断比率の算定方法
健全化判断比率の算定方法 （サイズ:53.13 KB）