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富津市

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あしあと

    健全化判断比率等

    • 初版公開日:[2011年09月15日]
    • 更新日:[2022年9月30日]
    • ID:1696

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    健全化判断比率・資金不足比率とは

    「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。

    健全化判断比率は、「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「実質公債費比率」・「将来負担比率」の4つの指標により、財政状況の健全度を示すものです。また、資金不足比率は、各公営企業の経営状況の健全度を示すものです。

    各比率が「早期健全化基準(経営健全化基準)」を超えると、議会の議決を経て財政健全化計画を策定し、財政の健全化に取り組むことになります。

    また、「財政再生基準」を超えた場合には、財政破たんとみなされ、国などの関与の下で財政再建に取り組むことになります。

    健全化判断比率の推移
     H25H26H27H28H29H30R1R2R3早期健全化基準
    (令和3年度)
    財政再生基準
    実質赤字比率-%-%-%-%-%-%-%-%-%13.03%20.00%
    連結実質赤字比率-%-%-%-%-%-%-%-%-%18.03%30.00%
    実質公債費比率9.9%9.9%10.0%10.3%9.9%9.2%8.6%8.4%8.2%25.0%35.0%
    将来負担比率145.3%137.9%115.1%96.8%80.6%68.6%69.0%54.3%46.2%350.0% 
    資金不足比率の推移
     H25H26H27H28H29H30R1R2R3経営健全化基準
    水道事業会計-%-%-%-%-%-%-  --20.0%
    温泉供給事業特別会計-%-%-%-%-%-%-%-%-20.0%

    ※「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」について赤字がない場合、また、「資金不足比率」について資金不足がない場合は、「-%」と表示しています。

    ※「資金不足比率」について、「水道事業会計」は、令和元年度に、かずさ水道広域連合企業団へ移行し、「温泉供給事業特別会計」は、令和2年度末で廃止したため、「-」と表示しています。

    令和3年度決算に基づく健全化判断比率について

    富津市の令和3年度決算における健全化判断比率は、早期健全化基準を下回っています。

    実質公債費比率は、前年度(令和2年度)と比較し、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増加によって、標準財政規模が増加したことなどにより0.2ポイントの改善となりました。

    将来負担比率は、前年度(令和2年度)と比較し、前年度決算剰余金を財源とした財政調整基金への積立や、公共施設等マネジメント基金への積立に伴い、充当可能基金が増加したことなどにより、8.1ポイントの改善となりました。

    今後も、市債の抑制、基金残高の維持、持続可能な身の丈に合った財政運営に努めてまいります。

    健全化判断比率の推移

    用語解説

    • 実質赤字比率
      一般会計の実質的な赤字が、市の年間の収入に対して、どの程度かを示す指標
    • 連結実質赤字比率
      公営企業会計を含むすべての会計を合算し、市全体としての赤字の程度を示す指標
    • 実質公債費比率
      借入金の実質的な年間返済額が、市の年間の収入に対して、どの程度かを示す指標
    • 将来負担比率
      将来的に市が支払うべき負担見込額が、市の年間の収入に対して、どの程度かを示す指標
    • 資金不足比率
      各公営企業における資金不足が、事業の規模に対して、どの程度かを示す指標

    健全化判断比率・資金不足比率の対象範囲

    対象会計・対象団体

    健全化判断比率の算定方法

    健全化判断比率の算定において、基本的な財政指標となる重要な数値として「標準財政規模」が用いられます。

    この「標準財政規模」とは、地方自治体の一般財源の標準的な大きさを示す数値で、「標準税収入額(※)+地方譲与税等+普通交付税」で求められます。言い換えれば、標準的に収入しうる「経常一般財源」の大きさです。

    健全化判断比率の算定においては、臨時財政対策債発行可能額も、この標準財政規模に加えられています。

    ※標準税収入額=基準財政収入額から地方譲与税等を除いた額に基準税率(75%)を乗じた額

    健全化判断比率等のリンク