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    健全化判断比率

    • 初版公開日:[2011年09月15日]
    • 更新日:[2023年10月6日]
    • ID:1696

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    健全化判断比率とは

    「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率を公表します。

    健全化判断比率は、「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「実質公債費比率」・「将来負担比率」の4つの指標により、財政状況の健全度を示すものです。

    各比率が「早期健全化基準(経営健全化基準)」を超えると、議会の議決を経て財政健全化計画を策定し、財政の健全化に取り組むことになります。

    また、「財政再生基準」を超えた場合には、財政破たんとみなされ、国などの関与の下で財政再建に取り組むことになります。

    健全化判断比率の推移
     H26H27H28H29H30R1R2R3R4早期健全化基準
    (令和4年度)
    財政再生基準
    実質赤字比率-%-%-%-%-%-%-%-%-%13.07%20.00%
    連結実質赤字比率-%-%-%-%-%-%-%-%-%18.07%30.00%
    実質公債費比率9.9%10.0%10.3%9.9%9.2%8.6%8.4%8.2%7.9%25.0%35.0%
    将来負担比率137.9%115.1%96.8%80.6%68.6%69.0%54.3%46.2%46.6%350.0% 

    ※「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」について赤字がない場合は、「-%」と表示しています。

    令和4年度決算に基づく健全化判断比率について

    富津市の令和4年度決算における健全化判断比率は、早期健全化基準を下回っています。

    実質公債費比率は、前年度(令和3年度)と比較し、普通交付税額の増加によって、標準財政規模が増加したことなどにより0.3ポイントの改善となりました。

    将来負担比率は、前年度(令和3年度)と比較し、令和4年12月に供用を開始した広域火葬場の整備に伴い債務負担行為が増加したことなどにより0.4ポイントの増となりました。

    今後も、市債の抑制、基金残高の維持、持続可能な身の丈に合った財政運営に努めてまいります。

    健全化判断比率の推移

    用語解説

    • 実質赤字比率
      一般会計の実質的な赤字が、市の年間の収入に対して、どの程度かを示す指標
    • 連結実質赤字比率
      公営企業会計を含むすべての会計を合算し、市全体としての赤字の程度を示す指標
    • 実質公債費比率
      借入金の実質的な年間返済額が、市の年間の収入に対して、どの程度かを示す指標
    • 将来負担比率
      将来的に市が支払うべき負担見込額が、市の年間の収入に対して、どの程度かを示す指標

    健全化判断比率の対象範囲

    対象会計・対象団体

    健全化判断比率の算定方法

    健全化判断比率の算定において、基本的な財政指標となる重要な数値として「標準財政規模」が用いられます。

    この「標準財政規模」とは、地方自治体の一般財源の標準的な大きさを示す数値で、「標準税収入額(※)+地方譲与税等+普通交付税」で求められます。言い換えれば、標準的に収入しうる「経常一般財源」の大きさです。

    健全化判断比率の算定においては、臨時財政対策債発行可能額も、この標準財政規模に加えられています。

    ※標準税収入額=基準財政収入額から地方譲与税等を除いた額に基準税率(75%)を乗じた額

    健全化判断比率のリンク

    お問い合わせ

    富津市役所総務部財政課

    電話: 0439-80-1237

    ファクス: 0439-80-1350

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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