中山間地域等直接支払制度

中山間地域などの農業生産条件が不利な農地で、5年以上農業生産活動を営む農業者等に、ある一定の条件を満たせば、耕作面積に応じて交付金を支払う制度です。

1. 農業振興地域内の農用地区域に存する一団の農用地（1ha以上の面積を有するもの）
2. 次の要件を満たす農地であること

• 急傾斜農地
  田:傾斜　20分の1以上（水平距離20mの間に1m以上の高低差がある傾斜）
  畑（果樹園を含む）、草地、採草放牧地:傾斜15゜以上
• 自然条件により小区画、不整形な田
• 高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農用地

中山間地域等直接支払制度に取り組む集落は、耕作者や水路・農道の管理者等が話し合い、対象農用地の維持管理、耕作放棄を防止する為の活動等を取り決めた『集落協定』を締結し、市長の認定が必要です。また、この協定を認定された年から5年間継続して農業を行うことが条件になります。

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）第7条第5項の規定に基づき、多面的機能発揮促進事業に関する計画を認定しましたので、同条第6項の規定に基づき、その概要を公表します。